2026年3月16日、東京地下鉄（東京メトロ）とKDDI、サイエンスアーツの3社は、東京メトロ全171駅の改札口に遠隔案内端末を導入すると発表した。
IP無線インカムアプリ「Buddycom」を活用し、駅社員が離れた場所から利用者対応を行える仕組みを整備する。
東京メトロ全駅に遠隔案内端末を導入
今回導入される遠隔案内端末は、KDDIが提供するタブレット端末に、サイエンスアーツのIP無線インカムアプリ「Buddycom（※）」のコール機能を組み込んだ仕組みである。
改札付近に設置された端末の呼び出しボタンを押すことで、駅事務室にいる社員と通話が可能になる。
また、ICカードリーダーを端末下部に備えており、利用者がカードを置くことで、駅社員が遠隔操作で精算やカード処理を行える。
これにより、駅係員がその場にいなくても改札対応が可能となる。
第1弾として、2026年3月16日から青山一丁目駅、淡路町駅、中野坂上駅、東銀座駅の4駅に設置され、遠隔案内の運用が開始された。
今後、2028年3月末までに東京メトロの全171駅へ順次拡大される計画である。
さらに端末には音声案内やチャット機能が搭載され、視覚・聴覚に障がいのある利用者への対応も考慮されている。
外国人利用者向けには9言語対応の翻訳機能も備え、案内の多言語化にも対応する。
※Buddycom：スマートフォンやタブレットを無線インカムのように利用できるIP無線アプリ。音声通話やグループ通信、遠隔連携機能を備え、警備・鉄道・物流などの現場業務で利用が広がっている。
鉄道運営の効率化とサービス変革
今回の取り組みは、鉄道事業における人手不足への対応とサービス品質の維持を両立する手段として注目される。
遠隔案内端末が普及すれば、駅員が複数の改札や駅を横断的にサポートできるため、限られた人員でも安定した駅運営を実現しやすくなるだろう。
特に都市部の鉄道では、外国人旅行者の増加や利用者ニーズの多様化が進んでいる。
多言語翻訳や遠隔対応を組み合わせることで、従来より柔軟な案内体制が構築される可能性がある。
一方で、駅員が常時改札に配置されない環境に対して、不安を感じる利用者が出る可能性もある。
トラブル発生時の迅速な現地対応や、遠隔サポートの通信品質などが、実際の運用で重要な要素になるとみられる。
今回の遠隔案内端末の展開は、駅業務のデジタル化を象徴する取り組みの一つとして、今後の鉄道サービスのあり方にも影響を与える動きになりそうだ。
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