2026年3月12日、SBI VCトレード株式会社と株式会社ロイヤリティ マーケティングは、「SBI Web3ウォレット」を対象としたキャンペーンを開始したと発表した。
ウォレットを開設しエントリーしたPonta会員に、記念NFTと200Pontaポイントを付与する。
Ponta会員向けWeb3体験キャンペーン開始
SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を手がけるSBI VCトレードと、共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、2026年3月12日から「SBI Web3ウォレット開設でPonta NFT＆200ポイント全員進呈キャンペーン」を開始した。
対象期間は2026年3月12日から3月27日までである。参加者は、SBI VCトレードの「SBI Web3ウォレット」を開設したうえで、同ウォレットからキャンペーンにエントリーすることで特典を受け取れる。すでにウォレットを開設している利用者も対象となる。
特典は2種類用意されている。
1つ目は「SBI VCトレード×Pontaコラボ記念NFT」で、エントリー後おおむね1週間以内に配布される予定だ。
もう1つは200Pontaポイントで、NFT取得者全員に対してギフトコード形式で提供される。
ポイントの受け取りにはPontaWeb会員登録とPontaアプリの利用が必要となる。
Pontaは約1億人以上の会員を抱え、約34万店舗で利用できる国内有数の共通ポイントサービスである。
今回の施策では、その巨大なユーザー基盤に対してWeb3ウォレットの体験機会を提供する。
なお、今回配布されるNFTはウォレットから出庫して売買するなどの二次利用はできない仕様となっている。
SBI VCトレードは本取り組みにおいて、NFTの発行や管理などの技術基盤を提供している。
ポイント経済圏がWeb3接点に拡張
今回の施策は、日本のポイント経済圏とWeb3サービスを接続する試みとして注目される。
Pontaは約1億人規模の会員基盤を持つため、そのユーザーがウォレットやNFTに触れる機会が増えれば、Web3の利用人口拡大につながる可能性がある。
特に、暗号資産取引所のウォレットを起点にポイント特典を提供する仕組みは、従来の暗号資産サービスよりも参加のハードルが低いと言える。
ポイント付与を入口にすることで、デジタル資産に不慣れな一般ユーザーにも新しい体験を提供できると考えられる。
一方で、今回配布されるNFTは売買や外部移転などの二次利用ができない仕様である。
このため、ブロックチェーン資産としての自由度は限定的であり、実質的には記念デジタルアイテムとしての性格が強い。
それでも、大規模ポイントサービスと暗号資産関連企業が連携する事例は国内では多くはないとみられる。
もし今後、ポイント、ウォレット、NFTなどが組み合わさったサービスが拡大すれば、Web3が日常的なデジタルサービスの一部として浸透する可能性もある。
こうした取り組みが、日本におけるWeb3利用の入り口としてどこまで広がるのかが注目される。
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