2026年3月12日、共同通信は、中国の全国人民代表大会（全人代）が第15次5カ年計画（2026〜2030年）を採択したと報じた。
内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造の転換を進め、AIや半導体などを軸に「新たな質の生産力」の確立を目指す方針を打ち出した。
中国、AIなど先端産業を国家戦略に
共同通信の報道によると、全人代は3月12日、2026年から2030年までを対象とする「第15次5カ年計画」を正式に採択した。
今回の計画では、2035年までに1人当たりの国内総生産（GDP）を2020年比で倍増させる長期目標の達成に向け、その基盤を固めることが主要な目的とされている。
計画の柱となるのは、内需拡大とハイテク産業の振興を通じた経済構造の転換である。
特に人工知能（AI）や半導体、量子技術、バイオ製造、宇宙開発などの分野を重点領域として位置づけ、技術革新を経済成長の新たな原動力に据える方針が示された。
政府活動報告でも、2026年のGDP成長率目標を「4.5〜5.0％」と設定した。
これは過去3年ぶりの引き下げであり、不動産市場の調整や外需の不透明感などを踏まえた現実的な水準とみられている。
習近平指導部は、2027年に予定される第21回共産党大会を経て長期政権体制の維持を視野に入れている。
今回の5カ年計画は、国家戦略として掲げる「社会主義現代化強国」建設を進めるための政策指針としても位置づけられている。
米中技術競争下でAI投資加速か
今回の5カ年計画は、中国経済の成長モデルが大きく転換する局面にあることを示すものと言える。
不動産やインフラ投資に依存してきた従来の成長パターンから、先端技術を中心とした産業競争力へ軸足を移そうとしているのだろう。
とりわけAIや半導体などの分野は、米国との技術競争が激化するなかで国家安全保障とも直結する領域だと考えられる。
技術の「自立自強」を掲げる中国にとって、これらの産業を国内で育成することは経済政策であると同時に戦略課題でもあると言える。
この政策により、AI企業や先端製造業への投資が後押しされる可能性もある。
政府主導の資金や産業政策が集中すれば、国内企業の研究開発や設備投資が活発化することが予想される。結果として、中国発のAI企業や量子技術企業の存在感がさらに高まる展開も考えられる。
一方で、課題も想定される。
ハイテク産業は長期的な投資を必要とするうえ、米国による輸出規制など外部要因の影響を受けやすいはずだ。
半導体装置や先端チップの供給制約が続けば、産業育成のスピードが想定より鈍化する可能性も否定できない。
それでも、中国がAIや量子技術などを国家戦略の中核に据えたことは、世界のテクノロジー競争に大きな影響を与える可能性がある。
今後数年間は、技術覇権を巡る米中競争の構図が、より明確な形で経済政策にも反映されていく局面になるとみられる。
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