2026年3月11日、米Metaはオンライン詐欺対策の最新状況を発表した。2025年にはFacebookやInstagramで1億5,900万件以上の詐欺広告を削除し、その92％をユーザー報告前に検知したという。AI活用と各国の法執行機関との連携を通じ、SNSを悪用した詐欺対策を強化している。
AIと警察連携で詐欺広告1.59億件削除
Metaによると、2025年に同社のプラットフォーム上で削除した詐欺広告は1億5,900万件以上にのぼった。このうち約92％はユーザーからの通報前に検知されたもので、AIによる自動検出が詐欺対策の中心的な役割を担っている。
FacebookとInstagramでは、詐欺行為や詐欺的手法に関するポリシー違反コンテンツ5,900万件以上を削除した。その約90％も報告前に対処されたという。日本国内でも2025年に詐欺や不正行為に関連する広告を100万件以上削除しており、92％以上が事前検知による対応だった。
同社は、犯罪組織がSNSやメッセージングアプリ、暗号資産関連サービスなど複数のプラットフォームを横断して活動していると指摘する。こうした状況を踏まえ、各国の法執行機関や企業との情報共有を進めている。
日本では警察庁と連携し、タイ王国警察のオンライン詐欺対策センターが主導した「合同摘発週間」に参加した。法執行機関から提供された情報に基づき、詐欺拠点ネットワークに関与または支援していた15万件以上のアカウントを停止している。さらに警察庁から共有された情報を受け、4,500件の関連アカウントも追加で停止した。
ロマンス詐欺（※）対策も進めており、日本人女性を装って中高年男性などに接触するアカウントに関連した1万5,000件以上のアセットを削除・無効化または非公開化した。一部のアカウントはギャンブル関連コンテンツの宣伝にも利用されていたという。
さらに2025年には、ミャンマー、ラオス、カンボジア、アラブ首長国連邦、フィリピンなどの詐欺拠点に関連するアカウント1,090万件をFacebookとInstagramで削除した。テキストや画像、リンク、投稿文脈などを分析するAIシステムを活用し、著名人やブランドへのなりすまし、偽サイトへの誘導なども検出している。
※ロマンス詐欺：恋愛感情や信頼関係を装って相手に接近し、投資や送金などを持ちかけて金銭をだまし取る詐欺手口。SNSやマッチングアプリを通じて接触するケースが増えている。
AI詐欺対策の進化 利便性と新たな攻防
AIによる詐欺検知の高度化は、SNSの安全性向上につながる取り組みと考えられる。ユーザーが被害に遭う前に広告やアカウントを検知・削除できれば、オンライン詐欺の被害拡大を抑える効果も期待できる。SNSが主要な情報流通インフラとなった現在、プラットフォーム企業による安全対策の強化は社会的な重要性が高まっていると言える。
一方で、犯罪組織側もAIや自動化ツールを活用し、詐欺の手口を高度化させていると指摘されている。偽広告やなりすましアカウントが短時間で大量生成されるケースもあり、検知と対策の「いたちごっこ」が続く可能性もある。AIの誤検知によって正規の広告や投稿が削除されるリスクも、今後の課題として議論されている。
今後は、AI技術に加えて広告主の本人確認や国際的な情報共有など、複数の対策を組み合わせた包括的な安全管理が重要になるとみられる。Metaは広告主認証制度を拡大し、2026年末までに認証済み広告主が広告収入の90％を占める体制を目指す方針だ。SNSが世界的なコミュニケーション基盤として機能する中、プラットフォーム企業と法執行機関の連携は今後さらに重要性を増す可能性がある。
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