2026年3月9日、産経新聞は文部科学省が実施した学校のデジタル化に関する調査結果として、全国の公立小・中学校で生成AIを校務に活用する割合が17.2％に達したと報じた。
一方、会議や保護者面談のオンライン化は進んでいない状況が明らかになった。
生成AIは急拡大、校務オンライン化は停滞
報道によると、調査は2025年9月時点の状況を対象に全国の公立小・中学校など2万8049校で行われ、回答率は98.6％に上った。
その結果、校務で生成AIを活用する教職員の割合は「ほぼ全員」と「半分以上」を合わせて17.2％となり、前年の2.7％から14・5ポイント増加したとされる。
活用内容は、家庭向け「学校だより」のたたき台作成、児童の感想文分析、通知表の所見欄作成など多岐にわたる。
さらに、一部教職員による利用も66・5％に達し、8割超の学校が何らかの形でAIを校務に取り入れていた。活用した学校の98・9％は、教職員の働き方の改善に効果があると回答している。
クラウドサービスの利用状況も明らかになった。児童の欠席連絡受け付けは84・2％、教職員間の情報共有や連絡は82・5％、保護者へのアンケート実施は70・5％の学校で導入済みで、デジタルツールが校務に浸透していることが確認された。
一方で、職員会議をハイブリッド形式で実施していない学校は88.7％、学校説明会や保護者面談などにオンラインを導入していない学校は73.1％だった。
文科省担当者は、対面文化そのものを否定するものではないとしつつも、各学校に合う形でデジタル化を進めてほしいとの認識を示している。
生成AI活用拡大の効果とオンライン化遅れの課題
生成AIの導入拡大は、教育現場の業務構造を変える可能性がある。
通知表作成や文書整理などにかかる時間が削減されれば、教員が授業準備や児童生徒への指導に集中できる時間が増えるとみられる。
こうした効率化は、教職員の働き方改善や精神的な負担軽減にもつながると考えられる。
一方、会議や面談のオンライン化が遅れていることは、校務全体の柔軟性や保護者対応の効率性に影響するリスクをはらむ。
特に遠隔地の保護者への情報提供や意見交換の機会が限られることで、学校運営における課題が生じるおそれがある。
また、クラウドサービスの活用は進んでいるものの、オンライン会議未導入の現状はデジタル環境の格差を示す指標にもなりうる。技術の定着と並行して教員への研修や運用ルールの整備が不可欠になるだろう。
総じて、生成AIやクラウドの導入は校務効率化に寄与し得るが、オンライン化の停滞は学校運営の柔軟性や保護者サービスの質に影響する可能性がある。
両者のバランスを意識した取り組みが今後の課題となりそうだ。
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