2026年3月9日、アライドアーキテクツ株式会社はPG Labs（PGL株式会社）とパートナーシップ契約を締結したと発表した。イーサリアムを中心とするオンチェーン活用の支援体制を構築し、日本企業によるWeb3技術の事業実装を本格的に推進する方針である。
技術・需要・実装を結ぶ連携体制を構築
両社は、日本企業によるオンチェーン活用を実務レベルで進めるため、「技術供給」「需要創出」「設計・推進」の三つの機能が連携する体制を整える。
PG Labsが技術供給を担い、アライドアーキテクツが企業ネットワークを通じた需要創出と事業設計を担当する。
PG Labsはクロスチェーンプロトコル「Pheasant Network」の開発を主導しており、EVM系マルチチェーン領域での開発・運用実績を持つ。
日本企業の要件に合わせたブロックチェーン設計や実装を担うほか、ステーブルコインやRWA（※）の活用を想定した技術検討にも関与する。
一方、アライドアーキテクツは6,000社を超える企業ネットワークを活用し、オンチェーン活用に関心を持つ企業のニーズを顕在化させる。
さらに同社はエコシステム全体の設計を担うアーキテクトとして、技術側と企業側の橋渡しを行う。
同社は2026年1月、ブロックチェーンの社会実装を支援する事業を「クリプト領域イネーブラー事業」と定義し、本格展開を掲げていた。
今回の連携により、案件創出から設計・実装までを一体的に推進する体制を整え、日本市場でのオンチェーン活用の拡大を目指すとしている。
※RWA（Real World Asset）：不動産や債券など現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として取引・管理できるようにする仕組みを指す。
企業導入の加速と実装課題の両面
今回の提携は、日本企業にとってWeb3技術を「研究テーマ」から「事業インフラ」へと移行させる契機となりうる。
マーケティングや顧客データを扱う企業がオンチェーン基盤を活用すれば、決済や資産管理、デジタル証明など多様な領域で新たなサービス設計が可能になるだろう。
特にステーブルコインやRWAのトークン化が進めば、金融とデジタルサービスの境界が一層曖昧になると考えられる。
企業が自社サービスにブロックチェーンを組み込む事例が増えれば、日本でもオンチェーン経済圏の形成が加速する可能性がありそうだ。
一方で、企業が実際に導入する際には規制対応やガバナンス設計、システム運用体制など複数の課題が存在する。
金融関連の領域では法制度との整合性が不可欠であり、技術導入だけでは解決できない側面も多いとみられる。
そのため、技術企業と事業設計側が同時に関与する今回の体制は、実務上のハードルを下げる役割を果たす可能性がある。
こうしたモデルが具体的な事業成果を生み出せるかどうかが、日本企業におけるWeb3導入の本格化を左右する重要な要素になりそうだ。
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