2026年3月10日、富士通株式会社は、防衛分野の技術開発を目的とした共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を開始すると発表した。スタートアップとの連携により、防衛用マルチAIエージェントを活用した意思決定支援技術の研究開発を進める。
防衛AI幕僚へ 共創プログラム始動
今回のプログラムは、防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所が実施する委託研究「意思決定迅速化実験装置の研究試作」に関連して立ち上げられた。富士通はこの研究を受注しており、防衛用マルチAIエージェント（※）を活用した意思決定支援技術の開発を進める計画である。
マルチAIエージェントとは、複数のAIがそれぞれの役割を担いながら協調して情報収集や分析を行い、自律的に結論を導き出す仕組みを指す。防衛分野では、複雑な状況下で大量の情報を整理し、指揮官の判断を補助する「AI幕僚能力」の実現につながる技術として注目されている。
富士通は、自社が長年培ってきたAI技術と防衛領域の知見を基盤に、スタートアップ企業などが持つ先端技術や革新的なアイデアを取り込むことで開発を加速させる方針だ。背景には、安全保障環境の変化に伴い、AIや量子コンピューティングなどの先端デジタル技術が防衛力強化の重要要素になりつつある現状がある。
共創パートナーの募集期間は2026年3月10日から4月10日まで。5月下旬にピッチイベントを実施し、6月下旬に採択企業を決定する予定だ。採択された企業には、マルチAIエージェントの開発に関する費用が提供される見込みとなっている。
※マルチAIエージェント：複数のAIが役割分担しながら協調して問題解決を行う仕組み。情報収集、分析、意思決定支援などを分担し、複雑な状況に対する判断を高度化する技術。
防衛AI加速 技術革新と倫理課題
今回の取り組みは、日本の防衛技術開発の進め方に変化をもたらす可能性がある。従来の防衛装備開発は大企業や研究機関が中心だったが、スタートアップとのオープンイノベーションを組み合わせることで、開発スピードや技術の多様性が高まると期待される。
特にマルチAIエージェントは、防衛分野に限らず災害対応や物流、都市インフラ運用など幅広い領域への応用が期待される技術とみられている。こうした研究が進めば、防衛と民間の双方で技術を活用する「デュアルユース（※）」の拡大につながる可能性もある。
一方で、AIが意思決定プロセスに関与することへの懸念も指摘されている。AIが提示した分析や結論に対し、人間がどこまで依存するのか、最終的な判断責任を誰が負うのかといったガバナンス設計は、今後の重要な論点になる可能性がある。
世界では、防衛分野におけるAI研究の競争が活発化していると指摘されている。日本においても、防衛と先端技術を結びつける新しいエコシステムが形成されるかどうかが、今後の技術競争力を左右する可能性がある。
※デュアルユース：軍事用途と民生用途の両方で利用できる技術のこと。AIや量子技術など多くの先端技術が該当し、安全保障と産業発展の両面で重要視されている。
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