楽天証券とみずほ銀行は、楽天証券がみずほ銀行を所属銀行とする銀行代理業を開始すると発表した。
2026年3月10日から楽天証券がみずほ銀行の円貨普通預金口座の契約締結を媒介し、証券サービスと銀行口座開設の連携を強化する。
楽天証券、みずほ銀行の口座開設を媒介
2026年3月9日、楽天証券はみずほ銀行を所属銀行とする銀行代理業(※)を開始し、円貨普通預金口座の契約締結の媒介業務を3月10日から取り扱うことを発表した。
これにより楽天証券の顧客は、証券口座の利用環境の中でみずほ銀行の口座開設に関する情報を確認でき、手続きもスムーズに進められるようになる。
今回の取り組みでは、口座開設前にみずほ銀行の手数料や金利などのサービス内容を確認できる仕組みを整備した。
利用者は円貨普通預金の情報取得から申し込みまでを一体的に進められるため、銀行サービスへのアクセス性が高まる形となる。
楽天証券はすでに楽天銀行との銀行代理業務を展開しているが、今回みずほ銀行を対象に加えることで対応範囲を拡大した。
顧客の銀行取引ニーズが多様化する中、複数の金融機関と接点を持つことで利便性向上を図る。
両社の関係は2022年10月、楽天証券ホールディングスとみずほ証券が戦略的資本業務提携を結んだことを契機に強化されてきた。
証券口座と銀行口座間で資金を移動できる「らくらく入出金」や、外貨取引を迅速に行える「外貨ダイレクト」などのサービスも、こうした連携の中で提供されている。
※銀行代理業：銀行の委託を受けた事業者が、口座開設や預金契約の締結などを仲介する制度。金融庁の登録を受けた企業が銀行の代理として顧客と銀行をつなぐ役割を担う。
証券と銀行の融合進む金融サービス
今回の銀行代理業の開始は、証券会社と銀行のサービスを一体化させる流れの一環と捉えられる。
証券口座の利用者が同じプラットフォーム上で銀行口座の情報取得や開設手続きを進められるようになれば、資産管理の導線が一本化され、利便性が高まるだろう。
とくに資産形成の分野では、証券投資と銀行預金を組み合わせて資金を管理する重要性が高まっていると考えられる。
証券会社が銀行口座開設を媒介する仕組みは、入出金や資金管理を含めた金融サービスの統合を後押しする可能性がある。
一方で、金融サービスの連携が進むほど、顧客データの管理や情報共有の在り方も重要になるだろう。
銀行と証券会社が異なる制度や監督の下で運営されている点を踏まえると、セキュリティや顧客保護の仕組みをどこまで高度化できるかが今後の課題となり得る。
それでも、オンライン証券とメガバンクの連携強化は、日本の金融サービスの構造変化を象徴する動きと言えるだろう。
デジタルチャネルを中心とした金融取引が拡大するなか、証券・銀行・資産管理を横断したサービス競争は、今後さらに活発化する可能性がある。
楽天証券株式会社 楽天証券、みずほ銀行の銀行代理業を開始―みずほ銀行とのさらなる連携を強化―
関連記事：
楽天銀行、預金残高13兆円突破 国内ネット銀行で最高水準に
