2026年3月7日、米AI企業OpenAIのロボット部門責任者ケイトリン・カリノウスキー氏が退社を表明した。米国防総省とのAI技術活用を巡る合意を受け「原則の問題だった」とSNSで説明している。
国防総省とのAI協力を巡り辞任
OpenAIでハードウェアおよびロボット工学チームを率いてきたケイトリン・カリノウスキー氏は、同社と米国防総省との協力関係を巡る方針を受け、退社を決断した。
SNS投稿では「AIは国家安全保障において重要な役割を果たす」としつつも、「司法の監督なしに米国人を監視すること、そして人間の許可なしの致死的な自律性は、実際に行われた以上に慎重な議論を要する一線だった」と指摘している。
背景には、OpenAIが今週、同社のAI技術がサイバーセキュリティ、情報分析、ロジスティクスなどの防衛業務を支援し得ると公表したことがある。これらの領域は軍がAI活用の重要分野とみなしているものである。
この発表を受け、一部のOpenAI従業員やAI研究者からは懸念の声が上がった。
AIの軍事利用が進めば、大規模監視や自律型兵器のリスクが高まるとの指摘が出ている。
また、この合意はユーザーの反発も招いたようだ。
TechCrunchによれば、発表翌日にはChatGPTモバイルアプリのアンインストール数が前日比295％増加したという。
一方で、軍が自律型兵器や大規模監視のためにAI技術を使用することを認めなかったAnthropicの「Claude」ダウンロード数は、米国時間3月2日時点で、前週比約55％増加している。
OpenAIのサム・アルトマンCEOはその後、この合意が「拙速だった」としている。
現在は内容が修正され、ChatGPTを搭載したシステムが「米国人および国民に対する国内監視に、意図的に使用されてはならない」と定められた。
AI軍事利用の拡大 メリットとリスクを考察
AIの軍事活用は、情報分析やサイバー防衛、兵站管理といった分野で効率を大きく高める可能性がある。特に大量データの解析では、人間だけでは不可能な規模の意思決定支援が実現するかもしれない。
一方で、AIが軍事領域に組み込まれるほど、自律型兵器や大規模監視といった問題が現実味を帯びるため、デメリットや倫理的なリスクも無視できない。企業が国家と協力する場合、技術の利用範囲や責任の所在をどこまで明確にできるかが大きな課題となるだろう。
今回の一連の動きは、AI企業と政府の関係が新たな段階に入ったことを示しているとも言える。米国防総省は2025年、OpenAIやGoogle、xAIなどと総額2億ドル規模のAI契約を締結しているが、研究者や技術者による倫理的な内部抵抗は今後も続く可能性がありそうだ。
AIの軍事利用を巡る議論は、今後のテクノロジー政策の重要な焦点になると考えられる。
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