2026年3月5日、日本の東証グロース上場企業モブキャストホールディングスが暗号資産ソラナ（SOL）の追加取得を公表した。購入を積み重ねた結果、同社の保有量は約2万SOL規模へ拡大している。
モブキャストHD、SOL保有2万超へ拡大
モブキャストホールディングスは、暗号資産ソラナを5,000万円分追加取得した。
今回の購入を含め、同社は2月4日、6日、12日、24日、そして3月5日に段階的な買い増しを実施している。
これにより、2025年10月24日から2026年3月5日までに取得したSOLの総量は20,800.60466493SOLとなった。
取得総額は約4億5,000万円で、平均取得単価は21,634円である。保有数量にはステーキング（※）報酬として得られたトークンも含まれている。
ソラナ保有開始から約4.5カ月の期間で、ステーキング報酬は累計300SOLを超えた。
モブキャストホールディングスは当初掲げている5億円規模のSOL取得方針を維持しており、今後も市場環境を踏まえながら購入を続けるとしている。
また、モブキャストホールディングスは2025年11月7日、Dawn Labsとの提携を通じてバリデータ事業に正式参入した。
自社保有分の運用に加え、外部から預かったSOLの運用による報酬モデルを構築中であり、将来的には50万SOL規模の運用を視野に入れている。
11月27日にはソラナ財団の委任プログラムにも採択され、LST活用などDAT事業の高度化を進めている。
※ステーキング：ブロックチェーンの運用に参加するために暗号資産を預ける仕組み。ネットワーク維持に貢献した対価として新たなトークン報酬を受け取れる。
企業の暗号資産運用は新収益源になるか
モブキャストホールディングスによるSOLの追加取得は、国内企業がデジタル資産を活用した運用に踏み込む動きの一例といえる。
ステーキングなどを活用すれば、保有資産が継続的な収益を生む構造を構築できるため、従来の資産運用とは異なるキャッシュフロー源になる可能性がある。
特にソラナのような高性能ブロックチェーンでは、ネットワーク維持に関わる参加者が増えるほどエコシステムの活発化につながるとみられる。
企業がインフラ層に関与するケースが増えれば、ブロックチェーン運営の担い手が個人主体から企業主体へと広がる流れも生まれるかもしれない。
一方で、暗号資産価格の変動は依然として大きい。
企業の財務戦略として組み込む場合、評価損益の振れ幅や会計処理の課題が経営リスクとなり得る。市場環境によっては短期間で資産価値が大きく変動する可能性も否定できない。
それでも、現時点で日本企業がブロックチェーンネットワークのインフラ運営に直接関与する事例は多いとは言えない。
モブキャストホールディングスの取り組みは、国内企業によるデジタル資産活用の一つの参考事例として注視される展開になりそうだ。
モブキャストホールディングス ソラナ（SOL）の取得状況に関するお知らせ
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