2026年3月3日、金融庁が暗号資産「SANAE TOKEN（SANAET）」について関連業者への調査を検討していると、共同通信社が報じた。
同トークンは高市早苗首相の関与を想起させる名称で発行されたが、本人は3月2日に関与を全面否定している。
首相名を冠すミームコイン巡り金融庁が調査検討
問題となっている「SANAE TOKEN（SANAET）」は、2026年2月25日にYouTube番組「NoBorder」を母体とするノーボーダーDAOの公式Xを通じて発行が発表されたミームコインである。
同番組の投稿によれば、「SANAE TOKEN（SANAET）」は「Japan is Back」プロジェクトを推進するためのインセンティブトークンとして位置付けられていた。
しかし、トークン名称が現職首相である高市早苗氏を想起させるものであり、公式サイトには同氏の名前やイラストも掲載されていたことから、市場の一部では政府による公式プロジェクトではないかとの誤認が広がっていた。
業界内でも、政府関係者の関与を想起させるトークンに対し、倫理性や違法性を懸念する声が上がっていた。
こうした状況を受け、高市早苗首相は2026年3月2日に自身の発信を通じて声明を発表した。「SANAE TOKEN（SANAET）」への承認および関与を明確に否定するとともに、注意喚起を行っている。
日本では暗号資産の発行自体に特別な免許は必要とされていないが、暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の売買・媒介などを業として行う場合には、暗号資産交換業としての登録が必要となる。
「SANAE TOKEN（SANAET）」は既にSolana上の分散型取引所であるRaydiumなどで取引が始まっているが、本トークンに携わったとされる企業は、暗号資産交換業としての登録がないため、金融庁が事実関係を確認するという。
政治名義トークンのリスク
今回の事案における最大のリスクは投資家の誤認であろう。
政治家本人が関与していない場合でも、名称やビジュアルが強く連想を誘発すれば、公式プロジェクトと誤解される可能性がある。結果として価格形成が実態以上の期待に依存する恐れがあるため、投資家保護の観点から問題視されやすい構造と言える。
また、トークンの販売や交換に関わる主体が日本を対象に活動していた場合、暗号資産交換業の規制に抵触する可能性も指摘される。分散型取引所を通じた流通であっても、マーケティングや販売に関与した主体の実態次第では、規制対象となる余地は十分にありそうだ。
今後、金融当局の対応が明確になれば、日本におけるミームコインの扱いにも影響を与えるだろう。政治家名義や著名人のブランドを用いたトークン発行について、ガイドラインや監督の方向性が議論される契機となるかもしれない。
日本のWeb3市場におけるトークン設計やプロモーションの在り方が見直されることになりそうだ。
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