2026年3月3日、日本銀行の植田和男総裁が、ブロックチェーン技術を活用した中央銀行マネーの決済利用を検討しているとブルームバーグが報じた。
海外送金や日銀当座預金への応用を視野に、技術検証や制度設計を進める意向である。
中銀マネーをトークン化し決済実証へ
植田総裁は都内で開かれたイベントで、海外中央銀行との共同プロジェクトにおいて、中央銀行マネーをブロックチェーン（※）上で「トークン化預金」として発行する仕組みを検討していると説明した。
これが実現すれば、「国際送金の業務効率化に革新をもたらす可能性がある」と語っている。
さらに日銀独自の取り組みとして、日銀当座預金を利用した中銀マネー決済の実現についても「技術的に検証していく」と表明した。
外部の有識者と連携しながら、既存システムとの接続方法や国内の銀行間決済、さらには証券決済への応用についても探求する方針を示している。
日銀はすでに、個人や企業など幅広い主体が利用する一般利用型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を2021年に開始し、2023年からはパイロット実験に移行した。
実験は専用システムの構築と検証に加え、民間企業が参加するCBDCフォーラムの二本柱で進められている。
植田総裁はCBDCフォーラムについても再編を検討しており、多角的に決済の将来像を議論できる場にする方針だ。
また、中銀が新技術を安全に活用するためにはリスクを踏まえた制度設計が不可欠であり、中銀自身が深い知見を得る重要性も強調している。
※ブロックチェーン：取引データを暗号化して連鎖的に記録する分散型台帳技術。改ざん耐性が高く、仮想通貨や金融決済、物流管理など幅広い分野での活用が進んでいる。
決済インフラ高度化の期待と課題
中央銀行マネーをブロックチェーン上で扱う仕組みが実用化されれば、国際送金や銀行間決済の処理速度は大きく向上する可能性がある。
分散型台帳を利用すれば取引の確認と記録を同時に行えるため、事務処理の効率化にもつながると考えられる。
また、取引履歴がネットワーク上で共有されることで決済の透明性が高まり、監査やリスク管理の負担を軽減できる点も利点と言える。
将来的には、証券決済や資産のトークン化など、新しい金融サービスへの応用も現実味を帯びるかもしれない。
一方で、中央銀行の決済インフラに新技術を導入する際には、慎重な制度設計が求められるだろう。
サイバー攻撃への耐性、既存金融システムとの整合性、さらには金融機関の役割分担など、解決すべき課題は少なくないとみられる。
特に中央銀行がデジタル決済基盤を整備した場合、民間銀行の送金ビジネスや決済サービスとの関係が変化する可能性もある。
金融エコシステム全体のバランスを維持しつつ、技術革新をどのように取り込むかが今後の重要な論点になりそうだ。
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