2026年3月2日、ロイターが報じたところによると、トランプ大統領の指示を受け、米財務省や国務省など複数の政府機関がAI企業アンソロピックの製品使用を停止する方針を示した。
国務省は省内チャットボットのAIモデルをオープンAIのGPT-4.1へ切り替えるとしている。
米政府機関、アンソロピックAI停止
トランプ大統領は、米政府の全機関に対して、AI企業アンソロピックとの提携や同社技術の使用を停止するよう指示した。
これを受け、複数の政府機関がアンソロピック製品の利用終了を発表した。
米財務省のベセント長官は3月2日、Xへの投稿で同社のAI「Claude」を含むアンソロピック製品の使用をすべて中止すると明らかにした。
連邦住宅金融局（FHFA）のパルト局長も、同局および政府支援住宅金融機関であるファニーメイとフレディマックがアンソロピック製品の利用を終了すると投稿している。
また、ロイターが確認した内部メモによれば、国務省は省内チャットボット「ステートチャット」のAIモデルをアンソロピックからオープンAIへ切り替えることも、併せて明らかになった。
メモでは、当面はオープンAIのGPT-4.1を使用すると記されており、詳細は後日発表される予定だ。
さらに保健福祉省（HHS）は職員に対し、ChatGPTなど他のAIプラットフォームを使用するよう促す通達を出したことが確認された。
政府内でアンソロピック製品を利用している機関については、6カ月の移行期間を設けて段階的に使用を停止する方針が示されている。
政府AI選定に政治要因が影響も
今回の措置は、政府機関によるAI導入が技術性能だけでなく政策判断の影響を受ける領域であることを示している。
国家機関が特定企業のAI利用を停止する判断を下したことは、政府調達におけるAIの位置付けが単なるITツールではなく、戦略的インフラに近づいていることを意味すると言える。
一方で、政府機関のAI基盤が特定企業へ集中することには利点と課題の両面が存在する。
利点としては、共通プラットフォームの採用により運用の統一やセキュリティ管理を一元化しやすくなる点が挙げられる。
政府組織全体で同一モデルを使用すれば、システム管理や利用ガイドラインの整備が進みやすい。
その一方で、AI基盤が一部企業に集中すれば、調達競争の縮小や技術依存のリスクも生じる可能性がある。
特に生成AIは急速に進化する分野であり、特定ベンダーへの依存度が高まるほど将来の選択肢が狭まるだろう。
今回の措置は、AIが政府業務の中核的なデジタル基盤へと移行しつつある現状を浮き彫りにした。
今後は技術評価に加え、安全保障や政策との整合性を含めた総合的な判断が、政府によるAI導入の重要な基準になっていくと考えられる。
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