2026年3月3日、米Amazonは中東にある自社データセンターがドローン攻撃を受け、クラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に障害が発生しているとステータスページで報告した。中東地域のECや物流にも影響が広がっている。
中東AWS施設がドローン攻撃受け障害
米Amazonは、アラブ首長国連邦（UAE）およびバーレーンにある自社データセンターがドローン攻撃を受けたことを公式ステータスページで報告した。
UAEでは2つの施設が直接攻撃を受け、バーレーンでも周辺施設付近へのドローン攻撃によりインフラの一部が損傷したとされる。
Amazonは、「今回の攻撃により構造的な被害が生じ、インフラへの電力供給が遮断された。一部のケースでは消火活動が必要となり、そのため水害も発生している」と説明した。現在は現地当局と連携しながら復旧作業が進められており、従業員の安全確保が最優先事項とされている。
なお、CNETの取材に対し、Amazonの担当者はすぐには回答しなかったとのことだ。
今回の攻撃は、中東情勢の緊張が高まる中で発生した。米国とイスラエルがイランを空爆した後、イランがミサイルやドローンによる報復攻撃を行ったと報じられており、CNETはその一部がAWS関連施設に到達した可能性があるとみている。
また、Amazonは3月2日、中東地域の顧客に対し配送遅延の可能性を通知した。米CNBCによれば、イスラエル、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、UAEなどのAmazonサイトでは、すでに配送の遅延に関する警告が表示されているという。
クラウドインフラの地政学リスク
今回の事案は、クラウドインフラが地政学リスクの影響を直接受ける可能性を改めて示した。AWSは世界各地に分散型のデータセンター網を構築しているが、それでも特定地域の拠点が攻撃を受ければ、サービスや関連ビジネスに波及することがある。
データセンターが一時的に停止すれば、オンラインサービスだけでなく、物理的なサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性があるだろう。
しかし、防御の高度化にはコスト増加という側面も伴う。特に地政学リスクが高い地域では、物理セキュリティやインフラ冗長化の投資負担が拡大し、クラウド利用料金や運用コストに転嫁される可能性もある。
クラウドが社会インフラとなった現在、その安全性をどう確保するかは、企業だけでなく国家レベルの課題になりつつある。
関連記事:
欧州AI戦略が加速 米アマゾン、スペインに180億ユーロ追加投資
