JPYC株式会社と日本免税株式会社は、日本の免税制度が2026年11月から「リファンド方式」に移行することを見据え、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した新たな免税還付モデルの構築に向け業務提携したと発表した。
訪日客の還付手続きの効率化と不正防止を同時に実現する次世代の仕組みを目指す。
免税還付をJPYCで 新制度対応モデル
2026年3月3日、JPYC株式会社と日本免税株式会社は、ステーブルコインを活用した免税還付モデルの構築を目的とする業務提携に合意したと発表した。
背景には、日本の免税制度が2026年11月から「事後還付（リファンド）方式」へ移行する政策変更がある。
この制度は、訪日客が商品を国外へ持ち出したことを税関で確認した後、消費税が還付される仕組みだ。
制度変更は免税商品の不正転売を防ぐ狙いがある一方、小売店や旅行者に新たな課題も生むことが危惧されている。店頭でクレジットカード情報や銀行口座などの金融情報を取得・管理する必要が生じるため、店舗側は個人情報管理の責任を負わなくてはならない。
また、帰国後にカード番号が変更された場合など、還付処理が完了しないケースも想定される。
こうした課題に対し、両社が構想する新モデルでは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を還付手段として活用することでアプローチする。
利用者はWeb3ウォレット（※）を指定するだけで還付金を受け取ることが可能となり、店舗側が金融情報を取得する必要がなくなる。
ブロックチェーン上で送金が行われるため、国境を越えた還付も高速な着金が可能になる。
さらに、JPYCは発行から移転までの履歴がブロックチェーン上に記録されるため、取引の追跡性も高い。
日本免税が保有する免税還付関連の特許技術と組み合わせることで、制度運用とデータ管理の両面から新しい免税インフラの構築を目指す。
※Web3ウォレット：ブロックチェーン上の暗号資産やデジタル資産を管理するためのデジタル財布。銀行口座を介さず、ユーザー自身が資産を管理できる仕組みを持つ。
インバウンド決済の新基盤となるか
ステーブルコインによる免税還付は、インバウンド市場における決済インフラの在り方を変える可能性を持つ。
ブロックチェーン送金を利用すれば、税関承認後に即時でウォレットへ還付できるため、利便性は大きく向上すると考えられる。
また、銀行口座を持たない旅行者でも受け取りが可能になる点は、誰もが金融サービスを利用できる環境づくりの観点からも期待が高い。
さらに、受け取ったJPYCはUSDCなどの外貨建てステーブルコインへ交換できるため、帰国後もデジタル資産として活用しやすい環境が整うと考えられる。
一方で、訪日客がWeb3ウォレットを保有していない場合の利用ハードルや、各国の暗号資産規制との整合性、税務処理の明確化などが課題となる。
免税還付は国家制度と密接に関わるため、技術導入には行政との連携が不可欠になるだろう。
総じて、パスポート情報とウォレットを連携させた還付モデルが実現すれば、免税制度のデジタル化は一段と進む可能性があると評価できる。
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