2026年2月27日、野村不動産ホールディングス株式会社と株式会社ゴーレムは、建物建設時のCO2排出量をAIで自動算定する取り組みを開始したと発表した。日本の不動産・建設分野における脱炭素対応を加速させる動きである。
AI活用で建設時CO2算定を開始
両社は、ゴーレムが提供するシステム「Gorlem CO2」を活用し、野村不動産株式会社が手がける建物の建設時に発生するCO2排出量を自動算定する仕組みを導入した。
「Gorlem CO2」は、建物のライフサイクル全体を見据えた排出量を正確に算定することができるシステムだ。従来、専門知識を持つ技術者が手作業で算定していた領域であるが、データの読み込みを自動化することで、作業時間を削減する。
また、取引先ごとに異なる形式のデータをAIが解析し、業務フローを大きく変更せずに排出量を算出できる点が特長だ。
野村不動産グループは、サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」のもと、2030年までにScope1・2排出量60％削減、Scope3排出量50％削減（2019年度比）を目標に掲げている。同社は、建築分野は全産業の約3分の1のCO2排出を占めるとされ、脱炭素推進における影響度が大きいとして、CO2 排出量の可視化及び削減の取組を重要な課題と定めている。
野村不動産ホールディングスとゴーレムは今後、算定業務の属人化を抑制しつつ、効率化と生産性の向上を図るとしている。
効率化の利点と精度担保の課題
本件最大のメリットは、算定プロセスの大幅な時間短縮と標準化が実現できることだろう。
排出量データを迅速に可視化できれば、設計段階での資材選定や工法変更といった削減施策を前倒しで検討できる可能性がある。
また、定量的に排出データを整備できれば、特にESG投資（※1）における企業価値向上に資するかもしれない。
一方で、AIによる自動算定は入力データの品質や排出原単位の更新状況に依存する側面があるため、注意が必要そうだ。データ不備や前提条件のずれがあれば、結果の信頼性に影響を及ぼしかねない。システム導入コストや社内体制の整備は検討課題となるだろう。
今後は、建設時にとどまらず、運用・解体まで含めたLCA（※2）全体の最適化へ発展する可能性もある。
AIによる算定基盤が業界標準となれば、不動産開発の意思決定そのものがデータドリブンへ移行するかもしれない。
※1 ESG投資：従来の売上や利益に加え、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を重視する投資手法。
※2 LCA：ライフサイクルアセスメント。製品や建物の原材料調達から製造、使用、廃棄までの全過程で発生する環境負荷を定量的に評価する手法。
野村不動産ホールディングス株式会社・株式会社ゴーレム ニュースリリース
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