KDDIとAVITAはヒューマノイドなどのロボットを活用する「フィジカルAI」分野で戦略的事業提携を開始した。
通信インフラとアバター技術を融合し、接客などの現場で活動できる国産ヒューマノイドの社会実装を目指す。
国産ヒューマノイド開発へ通信×AI連携
2026年3月2日、KDDIとAVITAは、ヒューマノイドなどのロボットが実空間で活動する「フィジカルAI（※）」領域で戦略的事業提携を開始した。
両社はAVITAのアバター制作ノウハウや遠隔操作技術と、国内で開発されているフィジカルAI技術を組み合わせ、国産ヒューマノイドの開発を進める。
このヒューマノイドは、KDDIが保有する通信インフラを活用し、視覚情報や制御データをリアルタイムで送受信することで実社会での活動を可能にする。
接客などの対人業務では、表情やうなずきなどの非言語コミュニケーションが重要になるが、従来の産業ロボットでは対応が難しい領域だった。
AI学習の基盤としては、KDDIが2026年1月に稼働を開始した大阪堺データセンターのGPUを活用する計画である。
さらに、Googleの生成AIモデル「Gemini」のオンプレミスサービスとの連携も検討しており、ヒューマノイドの自律動作精度を高める狙いがある。
また、2026年3月2日からスペイン・バルセロナで開催されるモバイル関連展示会「MWC26 Barcelona」では、フィジカルAIを活用したヒューマノイドのコンセプトモデルを展示し、接客のデモンストレーションを公開する予定だ。
両社は2026年秋以降、商業施設などでの実証実験も検討している。
※フィジカルAI：AIがソフトウェア上だけでなくロボットなどのハードウェアを通じて現実世界に物理的な行動を行う技術領域。知覚・判断・動作を統合し、人間と同じ空間で作業することを目指す。
労働力不足対策の新基盤となるか
今回の提携は、日本社会が直面する労働力不足の解決策として注目される可能性がある。
少子高齢化が進むなか、小売や医療、福祉などの現場では人手確保が難しくなっているため、人と自然に対話できるヒューマノイドの導入は現実的な選択肢になりつつある。
特に、接客業務では単純な自動化だけでは不十分であり、表情や視線、身振りなどを含む非言語コミュニケーションが重要となると考えられる。
AVITAが培ってきたアバター技術と、KDDIの通信インフラやデータ基盤が組み合わされることで、人に近い接客体験を提供できる可能性がありそうだ。
一方で、実用化には複数の課題も残る。ヒューマノイドのコスト、長時間稼働の安定性、通信遅延への耐性などは、商用化を進めるうえでの重要な要素となるだろう。
それでも、日本企業が通信インフラ、AI、ロボット技術を組み合わせてフィジカルAIの実装を進める動きは、世界的なロボティクス競争の中でも一定の存在感を持つ可能性がある。
今回の取り組みが成功すれば、ヒューマノイドを軸とした新たなサービス産業の形成につながる展開も考えられる。
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