2026年2月27日（米国時間）、米OpenAIは7,300億ドルのプレマネー評価額で1,100億ドル（約17.1兆円）を調達したと発表した。ソフトバンクグループ、NVIDIA、Amazonが出資し、資本と計算資源の両面で戦略提携を強化する。
1,100億ドル調達と三社連携の詳細
今回の資金調達では、ソフトバンクグループが300億ドル、NVIDIAが300億ドル、Amazonが500億ドルを出資する。
Amazonとは戦略的提携を締結し、Amazon Web Services（AWS）上でOpenAIモデルを活用したステートフルランタイム環境を開発する。
提供はAmazon Bedrock経由で数カ月以内に展開予定であり、AWSは企業向けAIエージェント支援「OpenAI Frontier」の独占的サードパーティクラウド事業者となる。これに対応するため、OpenAIはAWS経由で2GWのTrainium容量を利用する計画だ。
NVIDIAとは次世代推論基盤を強化する。
Vera Rubinシステム上で推論3GW、トレーニング2GWの能力を確保し、既に稼働中のHopperおよびBlackwell基盤も活用する。
ソフトバンクグループはソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて追加出資を行い、累計出資額は646億ドル、持分比率は約13％となる見込みだ。
なお、Microsoftとの既存提携条件は変更されないという。Azureの独占的API提供体制にも変更はなく、OpenAIの自社製品は引き続きAzure上でホストされると説明された。
巨大資本がもたらす加速と集中リスク
今回の調達により、急拡大するAIインフラ需要への対応を加速させる効果がありそうだ。
ChatGPTは週間アクティブユーザー9億人超、有料契約者5,000万人以上を抱えている。資本と電力規模の計算資源を確保できれば、応答速度や信頼性、安全性の向上が進む可能性がある。
また、研究開発と商用展開を同時に押し上げられる点もメリットになるだろう。
企業向けエージェントやカスタムモデルの高度化が進めば、AIは業務基盤としてさらに定着すると考えられる。インフラを握る企業との連携強化は、グローバル展開の速度も引き上げるかもしれない。
一方で、クラウドと半導体の依存先が限定される構造は、市場集中を加速させるリスクを伴う。電力消費や設備投資負担の増大も無視できない。
総じて、今後は技術力だけでなく、エネルギー確保力と資本動員力がAI産業の競争軸となるかもしれない。
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