2026年2月27日、米ブルームバーグが報じたところによると、みずほフィナンシャルグループはAI活用により今後10年で事務作業5000人分を効率化する方針を示した。国内大手銀行が人員削減ではなく再配置で収益力向上を目指す動きが鮮明になった。
AIで事務5000人分を効率化
みずほフィナンシャルグループは、人工知能（AI）を全社的に導入し、今後10年間で事務作業5000人分の業務量削減を見込む。対象はみずほ銀行やみずほ証券などグループ各社で、口座開設に伴う書類処理や顧客データの入力など定型業務が中心となる。
現在、事務職員は約1万5000人規模に上る。広報担当者は電子メールで、人員削減ではなく営業分野などへの配置転換を進めると説明した。効率化によって生じる人的余力を成長領域へ振り向け、収益基盤の強化につなげる考えである。
※DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術を活用して業務や組織、ビジネスモデルを変革し、競争優位を確立する取り組み。単なるIT化やシステム更新とは区別される概念。
効率化の恩恵と再配置の課題
AIによる定型業務の自動化は、生産性向上とサービス高度化を同時に実現する可能性がある。人手不足が深刻化するなか、限られた人材を営業やコンサルティングなど付加価値の高い領域に再配置できれば、収益構造の転換が進む可能性がある。金融業界ではりそなホールディングスも人材再配置を検討しており、同様の動きが広がる兆しもみられる。
一方で、配置転換が円滑に進まなければスキルの不一致や現場の混乱を招く懸念も否定できない。AI活用は単なるコスト削減策にとどまらず、業務プロセスや人材戦略を再設計する取り組みと位置づける見方もある。効率化と雇用安定を両立できるかどうかは、今後の競争力に影響を与える重要な論点になると考えられる。
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