2026年2月27日、JPYC株式会社はシリーズBラウンドのファーストクローズで総額17.8億円を調達予定と発表した。国内決済インフラとしての実需拡大を見据えた動きだ。
JPYC、社会実装フェーズへ移行
JPYC株式会社は、アステリア株式会社をリード投資家とするシリーズBラウンドのファーストクローズで17.8億円を調達する予定である。
引受先にはJR西日本イノベーションズ、HEROZ、bitFlyer Holdings、明治安田未来共創ファンドなどが名を連ねている。
調達資金は、資金移動業型ステーブルコインの基盤強化に充てられる。
金融機関水準の内部統制やセキュリティを備えたシステム開発、マルチチェーン対応の拡充、AIエージェントによるM2M決済への対応環境整備を進める計画である。
加えて、法務・コンプライアンスやブロックチェーン専門人材の採用を強化し、発行・償還からBtoB送金、将来的なデジタル給与払いまでを見据えた事業基盤を拡充する。
新たなユースケース創出や戦略的アライアンスにも柔軟に投資する方針だ。
JPYCは2025年8月に資金移動業登録を受け、同年10月に新JPYCの発行を開始した。
2026年2月16日時点で累計発行額は13億円を突破し、日次の資産回転率は流通額の100％を超える。
現在はEthereum、Polygon、Avalancheの3チェーンに対応し、DeFiやエンターテインメント、高速決済など異なる経済圏をつなぐ共通通貨として位置づけている。
実需拡大の追い風と課題
今回の調達は、国内Web3企業にとって円建て決済手段の選択肢を広げる契機となり得る。
価格変動リスクを抑えたデジタル通貨は、DeFiやNFT領域での取引基盤を安定させ、企業の会計業務を効率化する可能性がある。
一方で、発行残高の拡大に伴い、流動性管理や不正利用対策の重要性が増すと考えられる。
資産回転率の高さは利用活発化を示す半面、急激な資金流出入が発生した場合のオペレーション体制が問われる局面も想定される。
また、既存の銀行振込やクレジットカード決済との役割分担が明確にならなければ、利用者にとっての差別化は限定的となりかねない。
加盟店網の拡充や手数料設計次第で競争力は大きく変わるだろう。
それでも、日本円建てのデジタル通貨が複数の大手企業から資金を集めた点は、市場の関心の高さを示す材料といえる。
実需に根ざした流通が持続すれば、国内決済インフラの一角として存在感を高めていく展開も十分にありそうだ。
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