2026年2月26日、米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」は、米メタ・プラットフォームズがグーグルからAI半導体を借り受ける数十億ドル規模の契約を締結したと報じた。
メタ、グーグル製TPUを活用へ
報道によれば、メタは新たな人工知能モデルの開発に向け、グーグルのAI半導体を借り受ける契約を結んだ。契約規模は数十億ドルに上るとされる。
近年、生成AIの需要拡大を背景に、各社は半導体とデータセンター投資を急拡大させてきた。とりわけ高性能GPUの供給逼迫が続くなか、独自チップの活用は重要な戦略領域となっている。
ロイターは2025年12月、グーグルが自社開発の機械学習特化型プロセッサ「TPU（Tensor Processing Unit）」でエヌビディアのGPUに対抗する計画を報じていた。
ジ・インフォメーションによると、メタはTPUの購入についてもグーグルと協議中で、早ければ来年にも取得する可能性があるという。
なお、両社はいずれもコメント要請に応じていない。
巨大テック間協業の光と影
今回の契約は、AI開発競争が単なるモデル性能だけでなく、計算資源の確保力にも左右される局面に入ったことを示す動きといえる。
外部チップの活用が進めば、GPU依存の分散やコスト最適化が進む余地が広がるだろう。
また、自社開発チップを持つ企業が外部需要を取り込めば、新たな収益源の確立につながる可能性がある。クラウド事業との連動が進めば、半導体とサービスの垂直統合モデルが一段と強化される展開も想定できる。
一方で、競合関係にある企業同士が基盤技術で結びつく構図は、サプライチェーンの力学を複雑にしかねない。特定ベンダーへの依存が深まれば、価格交渉力や技術面での主導権に影響が及ぶ懸念も残る。
巨大テック間の提携と競争が交錯するなか、インフラ主導の勢力図再編が進むかどうかが今後の焦点となりそうだ。
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