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SBI、100億円のデジタル社債をブロックチェーン基盤上で発行へ 保有特典にXRP、PTS取引で流動性も強化

PlusWeb3 編集部
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2026年2月20日、SBI証券は、SBIホールディングスが発行する総額100億円のセキュリティ・トークン社債の販売を発表した。
私設取引システム「START」でのトークン社債取扱いを行い、投資特典として暗号資産XRPが付与される予定だ。

XRP特典付きST社債を発行

今回発行されるのは、SBIホールディングス初のST形式(※)による社債「SBI START債(ST社債)」で、発行総額は100億円、期間は3年となる。
利率は年1.85%〜2.45%(仮条件)で、2026年3月11日から募集が開始される予定だ。1口1万円から購入でき、取得格付はA-(R&I)とされている。

本ST社債は、証券保管振替機構による従来管理ではなく、BOOSTRYのブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用して発行・管理される。発行から利払い、償還までのプロセスを電子的に完結できる点が特徴だ。
さらに、募集期間中に取得した投資家には、保有額に応じたXRPが付与され、利払時にも追加特典が予定されている。

このST社債は大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が運営する私設取引システム(PTS)「START」で売買可能となる予定だ。

※ST形式:セキュリティ・トークン形式。株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上でデジタル化し、発行・管理・取引を行う仕組み。

金融とWeb3の融合、普及の試金石に

今回の取り組みは、伝統的な債券市場とデジタル資産の融合を象徴する事例と言える。PTSでの流通により、これまで相対取引が中心だった社債市場に価格透明性がもたらされれば、個人投資家の参加拡大につながる可能性がある。
また、暗号資産特典の付与は、Web3ユーザー層を金融商品へ取り込む戦略としても注目できる。

一方で、課題も残る。XRP特典は投資判断において付加価値となるが、暗号資産価格の変動リスクが実質利回りに影響する可能性がある。
また、ST市場自体の流動性はまだ限定的であり、PTSでの売買がどこまで活性化するかは不透明だ。

SBIグループはこれまでも不動産STやプライベートエクイティSTなど商品拡充を進めてきた。今回の社債が安定した流通実績を示せば、企業の資金調達手段としてSTの活用が広がる可能性がある。デジタル証券市場の本格普及に向けた重要な試金石となりそうだ。

SBI証券公式 お知らせ

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