2026年2月24日、米カリフォルニア州の連邦地裁は、xAIがOpenAIを相手取り提起した営業秘密侵害訴訟を却下した。再提訴は可能とされるが、AI開発競争の法的リスクが改めて注目されている。
証拠不十分で訴え却下
サンフランシスコの連邦地裁は、xAIが主張した営業秘密の盗用について、現時点では不正行為を裏付ける具体的な事実が不足していると判断した。
訴状では、退職した元従業員が対話型AI「Grok」のソースコードなどの機密情報を持ち出し、転職先であるOpenAIに提供したと主張していた。
しかし、同社が情報の取得を指示・利用した証拠は示されていないとされた。担当のリン判事は特に、xAIがOpenAI自身の関与を示す事実を示していない点を問題視している。
xAIには3月17日までに修正訴状を提出する機会が与えられている。
一方、xAIは当該元エンジニアに対する別訴訟も進めているが、OpenAI側は当人が同社で勤務した事実自体を否定しており、主張は真っ向から対立している状態だ。
OpenAIは法廷文書で、今回の訴訟は「根拠のない法的主張で競合相手を嫌がらせするキャンペーンの一環だ」と述べ、xAIを批判している。
AI競争は法廷でも
今回の判断は、AI業界における競争の焦点が技術力だけでなく、知的財産管理や人材流動のリスク対応に広がっていることを示している。
特に生成AI分野では、アルゴリズムやモデル設計、学習手法などが企業価値の中核を占める営業秘密となるため、紛争の潜在性は高いと言える。
一方で、再提訴の余地が残されたことで、法廷闘争が長期化する可能性もある。イーロン・マスク氏は、OpenAIの営利化を巡る別訴訟でも巨額の損害賠償を求めており、両社間の対立は構造的なものとなっている。
企業側にとっては、訴訟リスクの高まりが人材採用や技術連携の慎重化を招く可能性がある。一方で、秘密管理体制の強化やコンプライアンスの高度化が進めば、AI産業のガバナンス整備が進展する契機になるとも考えられる。
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