o米国防総省が米AI企業アンソロピックに対し、政府の条件を受け入れなければ冷戦期制定の国防生産法を適用すると警告した。
本件はブルームバーグが関係者からの情報として報じた。
国防総省、DPA適用を示唆し通告
2026年2月25日、ブルームバーグは関係者の話として、アンソロピックのCEOダリオ・アモデイ氏とヘグセス国防長官が24日に会談し、政府側は同社を「サプライチェーンのリスク」に認定する可能性を示したと報じた。
加えて、同意が得られない場合でも「国防生産法（DPA※）」を適用し、同社のAIソフトウエアを使用する方針を伝えたという。
DPAは1950年制定の法律で、安全保障上必要と判断された製品やサービスの供給を政府が企業に強制できるものだ。
国防総省とアンソロピックは最大2億ドル規模の契約で合意していたが、今回の対立が激化すれば事業が白紙化する可能性もある。
アモデイ氏は会談で、自律的な標的設定や米市民の大規模監視への利用を認めない条件を提示した。
さらに、こうした事態は実際の現場ではまだ起きていないことを強調したという。
※国防生産法（DPA）：米国政府が国家安全保障上必要と判断した場合、民間企業に対し優先的な製品供給や生産拡大を命じることができる法律。朝鮮戦争期に制定された。
AI主権と企業倫理の衝突、今後を考察
今回の警告が実行に移されれば、民間AI企業の技術が事実上、国家安全保障の枠組みに組み込まれることになる。
政府にとっては先端モデルを迅速に確保できるメリットがある一方で、企業の自律的なガバナンスや倫理基準との摩擦は避けられなくなるだろう。
アンソロピックはこれまで「責任あるAI」の立場を明確にし、致命的リスクの回避を企業理念に掲げてきたが、もしDPAが適用されれば、同社の契約自由や利用規約の統制権は大きく制約されるかもしれない。
仮にこの措置が前例化すれば、他のAI企業にも同様の枠組みが波及する可能性がある。
AI企業が国家の戦略資産と位置付けられることになれば、米国内外のスタートアップは地政学的リスクを前提とした経営判断を迫られることになるだろう。
投資家にとっては大型政府契約という収益機会が拡大する半面、規制介入や契約強制という新たな不確実性が顕在化する可能性がある。
今後、AIの軍事利用を巡る議論は一段と可視化され、米国の技術主権戦略と企業倫理の均衡点が問われる局面に入るかもしれない。
関連記事：
DeepSeekなどの中国AI企業3社がClaudeを不正蒸留 安全欠如モデル拡散で国家リスク浮上か
米国防総省がアンソロピックとの契約見直し検討 AI軍事利用巡り対立
米国防総省、OpenAIら4社とAI契約締結 軍事分野での活用を想定
