2026年2月24日、KLab株式会社は、開発中のAI自動取引システムのバックテストで投資回収率+328.6％を記録したと発表した。
2022年1月から2024年12月のビットコインを対象とする検証で、初期投資10万ドルが約42.8万ドルに増加したという。
3年シミュレーションで+328.6％を記録
2月24日、KLab株式会社は、開発中のAI自動取引システムに関する直近のバックテスト結果を公表し、投資回収率+328.6％を記録したと発表した。
バックテストとは、過去の相場データを用い、仮に当時その取引を行っていた場合の収益をシミュレーションで検証する手法を指す。
検証条件は、対象資産をビットコイン、初期投資を10万米ドル、期間を2022年1月から2024年12月までの3年間とした。
取引方法は買い・売りの両方（ロング／ショート）で実施し、レバレッジは1倍、総取引回数は48回で、1回あたり0.04％の手数料を控除して算出した。
その結果、投資回収率は+328.6％となり、同期間のビットコイン価格上昇率の約3.4倍に相当するとしている。最大下落率はビットコインと比較して約4分の1の水準だった。
なおKLabは、本結果は過去データに基づく検証であり、将来の運用成果を保証するものではないと明示している。
KLabはモバイルソフトウェアの研究開発型企業として創業し、主にモバイルゲーム事業によって成長してきた企業だ。
2025年度からはAIを重点事業の一つに位置付けており、このAI自動取引システムもその取り組みの一つだ。
2026年には自己資金での運用を開始し、2027年には事業化を目指す方針である。
このAIはビットコインや為替などボーダレスに流通する金融商品を対象とし、サービス提供国は世界各国が想定されている。
KLabは各国の規制動向やマーケティング面を踏まえながら実施国を検討するとしている。
実運用と規制対応が焦点に
今回のバックテスト結果は、KLabがゲーム企業からAI活用企業へと事業軸を拡張しようとする動きを象徴する材料と言える。
レバレッジ1倍という比較的保守的な条件下で+328.6％という数値を示した点は、アルゴリズムの設計思想に一定の再現性や安定性を持たせようとする姿勢が見て取れる。
ロングとショートの両建てを採用していることも、相場の上下双方に対応する柔軟な戦略として評価できる。
KLabは自己資金での運用を開始する予定で、開発されたAIは研究段階にとどまらず実行フェーズに入りつつあると言えるだろう。
世界各国での展開を視野に入れ、グローバルな成長余地が見込まれる。
一方で、バックテストはあくまで過去データに基づくシミュレーションであり、将来の市場環境が同様に推移する保証はない。
暗号資産や為替は規制や流動性の影響を受けやすく、国ごとの法制度への適合も事業化のハードルとなりうる。
高い収益性の可能性を秘めつつも、実運用での再現性と規制対応が今後の成否を分ける鍵になりそうだ。
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