デジタルガレージ、JCB、りそなHDは、渋谷の実店舗にてUSDCとJPYCを使う決済実証を2月24日から行うと発表した。マイナウォレットとBase Appを用いる。
渋谷でUSDC・JPYC決済を実証
2026年2月19日、デジタルガレージ、JCB、りそなHDは、マイナウォレットとともに、2026年2月24日から3月2日まで、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施すると発表した。
実施は平日14時以降に限定し、参加者は一般個人を対象とする。
場所は渋谷区にあるPangaea Cafe & Barで、専用アプリを用いて決済の検証を行う。
消費者は、秘密鍵を利用者が保有する方式のセルフカストディ型ウォレットで実店舗決済を行い、店舗側は最終的に日本円で売上を受け取るモデルを想定する。
対象アセットは、米ドル建てステーブルコインのUSDCと、日本円建てステーブルコインのJPYCである。
USDCはBaseチェーン上の資産としてBase Appで決済し、JPYCはPolygon上の資産としてマイナウォレットで決済する。
マイナウォレットは決済用インターフェース「マイナペイ」を提供し、店舗の金額入力、QRコード表示、決済受入などのUIに加え、利用者のウォレット選択と接続のUIも実装する。
本実証は、3社が2026年1月16日に公表した協業開始を踏まえ、決済時のユーザー体験からブロックチェーン上の処理、決済後の業務までの一連のプロセスを実施・検証し、実務上の課題を洗い出して知見を共同で蓄積する。
デジタルガレージは全体企画・統括・調整、JCBは加盟店決済・精算スキームの検討、りそなHDは事業化に向けた検討を担う。
社会実装へ前進も、運用設計が焦点
実店舗で、支払いの導線からブロックチェーン処理、決済後の業務までを一括で検証する点は、社会実装に向けた具体的な前進と言える。
特に、店舗が最終的に日本円で受け取る前提を置くことで、現場の会計や精算と接続する設計思想が明確になり、既存の加盟店ビジネスに寄せた運用モデルの検討が進みやすい。
一方で、セルフカストディ型では秘密鍵を利用者が管理するため、紛失時の救済や問い合わせ対応など、サポート範囲の線引きが運用品質を左右しうる。
また、USDCとJPYCでチェーンとアプリが分かれる構成は、選択肢の提供と引き換えに、現場オペレーションや利用者理解の負荷を生む可能性がある。
検証期間が平日14時以降に限定される点も含め、まずは限定条件下での実データを積み上げ、技術面と運用面の論点を整理する段階にあると言える。
参画各社が掲げる「シームレスかつフリクションレス」な利用体験を実現するには、決済UIの分かりやすさと、精算・業務フローの設計精度を同時に高められるかが鍵となるだろう。
関連記事：
JPYC EX、口座開設1.3万・発行10億円突破 日本円ステーブルコインの普及広がる
