2026年2月17日、東証グロース上場のTORICOは、イーサリアム（ETH）の追加取得を発表した。国内企業による継続的な暗号資産運用の事例として、企業トレジャリー戦略の新たな方向性を示す動きである。
8度目の取得でETH保有拡大
TORICOは17日、100.8663ETHを取得し、取得額は3,099万9,365円、平均単価は30万7,331円となった。
これにより同社の総保有量は1,787.4184ETHに達し、累計取得額は8億5,162万286円、平均取得単価は47万6,453円となる。保有数量にはステーキング（※）による報酬分も含まれている。
TORICOは2025年7月に暗号資産投資事業への参入を表明した後、当初予定していたビットコイン投資から方針を転換し、ETH中心の運用へと戦略を変更した。
同社がETH取得を開始したのは2025年12月で、今回が8回目の追加取得となる。
また、同月にはWeb3ゲーム、プラットフォーム事業を手掛けるミントタウン（Mint Town）と資本業務提携の契約を結んでいる。
TORICOはこの提携を通じ、第三者割当増資などで調達した資金をETH取得に充当する計画を進行中だ。最大で約8億円規模の資金を段階的に投入し、事業用資産としての暗号資産運用基盤の構築を図る方針だという。
※ステーキング：特定の暗号資産をネットワークに預け入れ、取引検証などに参加することで報酬を得る仕組み。
企業ETH運用拡大の可能性と課題
今回の動きは、暗号資産を単なる投機対象ではなく、利回りを伴う財務資産として活用する企業モデルの拡大を示唆する。
ETHはスマートコントラクト基盤としてWeb3領域の中心に位置しており、ステーキング収益を組み合わせた運用は、低金利環境下における新たなトレジャリー戦略として一定の合理性を持つと言える。
一方で、価格変動リスクや会計・評価上の不確実性は依然として大きい。暗号資産の含み損益は業績変動要因となりやすく、市場環境次第では株主価値に逆風となる可能性もある。
また、資金調達と連動した購入は、資本効率の観点から市場の評価を分ける要素にもなり得る。
それでも、TORICOが掲げる「日本No.1のイーサリアム運用企業へ」という方針は、国内における企業型ETHトレジャリーの先行事例となる可能性がある。
今後は運用成果の安定性と市場評価が、同モデルの持続性を左右する重要な指標になると考えられる。
TORICO イーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ
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