KLabは3月27日開催予定の第26回定時株主総会に、定款の一部変更と取締役候補者の選任議案を付議すると発表した。
社外取締役候補にUAE王族を含め、生成AIやブロックチェーンなどの事業目的を追加する。
社外取締役にUAE王族、定款も拡張
2026年2月18日、KLabは取締役会決議として、2026年3月27日開催予定の第26回定時株主総会に、定款一部変更および取締役候補者選任の議案を上程すると発表した。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期満了に伴い、3名を増員して7名の選任を求めている。
新任候補のうち、監査等委員でない社外取締役として、シェイク・サレム・カリード・フマイド・モハメド・アル・カシミ氏の名前が記載された。
同氏の略歴は1981年1月6日生、2008年1月にアラブ首長国連邦政府内務省警察庁へ入庁、現任である。
また、社外取締役の新任候補として山田親太朗氏、取締役の新任候補として原田隆介氏が挙げられた。
定款の事業目的としては、教育事業の記載を整理した上で、データセンター施設の電力インフラやクラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の先端技術を活用した施設・インフラの構築、運営、保守などを追加する案が示された。
さらに、生成AIを含む人工知能技術の研究開発・運用、投資事業、暗号資産・トークン等の取得・保有・運用、暗号資産交換業や資金移動業などに関する記載も盛り込まれている。
あわせて、発行可能株式総数を93,618,000株から314,416,800株へ増加させる定款変更案が示されている。なお、発行済株式総数は2026年2月11日現在で78,604,200株だという。
また、場所の定めのない株主総会を開催できるよう定款第12条第2項を追加する案も提示された。
新領域の選択肢拡大、焦点は説明責任
事業目的に生成AIやブロックチェーン、データセンター関連を明記することで、取り得る事業領域の選択肢が広がり、外部パートナーとの協業や人材獲得の観点でも説明がしやすくなるだろう。
社外取締役候補の多様化は、監督体制の論点をより幅広い視点で扱う契機にもなり得る。
一方で、目的が広範になるほど、どこに経営資源を配分するのかという整理が重要になると考えられる。
株主にとっては、追加された領域が収益化の道筋と整合しているか、優先順位が明確かが判断材料になるため、開示の分かりやすさが問われそうだ。
発行可能株式総数の増加は、機動的な資本政策を取りやすくする反面、既存株主にとっては株式数の増減が持ちうる影響を意識しやすい論点でもある。
バーチャルオンリー株主総会(※)の規定追加は参加手段の柔軟性につながりそうだが、運営の透明性や対話の設計が評価を左右すると考えられる。
※バーチャルオンリー株主総会：開催場所を設けずオンラインのみで実施する株主総会。導入には制度要件を満たすことが前提となり、手続きや運営方法の設計が重要になる。
KLab株式会社 定款一部変更及び取締役候補者の選任に関するお知らせ
関連記事：
KLab、AIアイドル×ファン共創で進化型IP発表 SNS投稿を反映する新エンタメ
