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マスク氏率いるスペースXとxAI、ドローン制御で米国防総省極秘コンペ参加

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2026年2月16日、米ブルームバーグ通信によると、イーロン・マスク氏が率いるスペースXと完全子会社のxAIが、米国防総省主催の秘密コンテストに参加していると報じられた。
AIを活用したドローン群制御技術の開発が目的で、賞金は1億ドルとされる。

国防総省主催、1億ドル規模のAIドローン群制御開発

報道によれば、コンテストは2026年1月に開始された。
目的は、海上および空中で運用される複数のドローンを「群れ」として統合的に誘導し、自律的に標的を追跡するソフトウエアの開発である。賞金総額は1億ドルに設定されている。

この取り組みには米特殊作戦軍などが関与しているという。
スペースXとその完全子会社であるxAIが参加しており、AIを活用した大規模ドローン運用技術の確立を目指していると伝えられた。

マスク氏はこれまで、AIを用いた自律型攻撃兵器の開発に反対する立場を示してきた経緯がある。
なお、群制御(※)は複数の無人機を協調動作させる技術であり、通信や制御アルゴリズムの高度化が求められる分野とされる。

※群制御:複数のドローンやロボットが相互に情報を共有しながら協調動作する制御技術。中央から一括指令する方式ではなく、分散的に自律判断を行う仕組みを指す。

軍事AI拡張の利点と倫理的リスク

AIによるドローン群制御が実用化すれば、広範囲での同時作戦や迅速な状況対応が可能となり、防衛効率の向上につながると考えられる。
人的リスクを低減できる点も、軍事分野における大きな利点と位置付けられるだろう。

一方で、自律的な判断を伴う軍事AIは、誤認識や誤作動が発生した場合の責任所在が不明確になるという課題を抱えると考えられる。
判断プロセスの透明性確保や統制の在り方は、国際社会で議論が続く論点と言える。

さらに、先端AI企業が防衛領域へ本格的に関与すれば、技術革新の加速と同時に軍拡競争を促進する可能性もある。

テック企業と国家安全保障の関係性は、今後の産業構造や規制政策にも影響を与えるテーマになりそうだ。

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