2026年2月12日、日本のIT企業株式会社NTTデータCCSは生成AIエージェント基盤「つなぎAI」の提供開始を発表した。日本電子計算株式会社と株式会社NTTデータの技術を活用し、社内システムと安全に連携する業務実行型AIの実用化を狙う。
社内業務と直結するAI基盤が始動
企業の生成AI導入が進む一方、社内データと安全に接続できないことや実務で活用しきれない課題が顕在化していた。つなぎAIはこの壁を解消するため、業務データや外部アプリと連携し、現場で“すぐ使える支援”を実現する基盤として開発された。
社内規程やマニュアルへの問い合わせをAIが自動化し、バックオフィス業務の負担を軽減する。膨大な文書から必要な情報を抽出するナレッジ検索、申請や集計など定型業務の自動化にも対応する構成となる。
ノーコード・ローコード環境によりIT部門以外でもエージェントを構築でき、認証・権限管理も標準搭載された。既存システムやSaaSとの連携を前提に設計されており、既存資産を活かしながら段階的に導入できる点が特徴である。
同社は公共や社会インフラ領域でのシステム構築実績を背景に、導入設計から業務適用、運用定着までを一体で支援する方針を示した。単なるツール提供ではなく、業務基盤としての定着を狙う動きと言える。
業務AI普及の利点と課題、展望
業務を実行する生成AIエージェント（※）の普及は、生産性向上に直結する可能性が高い。問い合わせ対応や情報検索を自動化することで、人は判断や創造的業務に集中しやすくなるとみられる。企業のDXも、ツール導入から業務変革へ重点が移る動きが強まる可能性がある。
一方で、AIが業務プロセスを担うほど、誤作動や権限設定の不備による影響が顕在化するリスクは高まる。社内データの取り扱い、判断根拠の透明性、運用ルールの整備が不十分な場合、期待した効果が得られない可能性も否定できない。
今後はチャットボット型から業務実行型へ進化が進み、企業の競争力を左右する要因として「安全に現場へ組み込めるか」の比重が高まるとみられる。生成AIは情報生成の段階を越え、業務基盤として評価される局面へ移行していく可能性がある。
※生成AIエージェント：生成AIが社内システムやデータと連携し、問い合わせ対応や申請処理などの業務を自律的に実行する仕組み。従来の対話型AIより実務への影響が大きい。
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