2026年2月5日、埼玉県行田市がNTT東日本と「下水道管路のDXに関する連携協定」を締結したと熊谷経済新聞が報じた。ドローンによる管路内撮影とAI解析を組み合わせ、下水道点検の無人化と業務効率化を目指す国内実証である。
30年超の大口径管路をAI解析
本協定は閉鎖空間である下水道管路の点検をドローンで実施し、取得データをAIで解析する仕組みを検証する取り組みである。撮影画像はGIS※台帳と連携され、地図上での一元管理や点検票の自動作成までを可能にする「下水道プラットフォーム」に統合される。人が管内に立ち入らずに状況把握を行うことで、省人化と安全性向上の両立を図る構想だ。
実証期間は2026年度末までの約1年2カ月。対象は設置から30年以上が経過し、管径2メートル以上の区間約3.8キロである。昨年12月中旬にドローン撮影は完了しており、今後はAI画像解析と台帳化、一元管理へと段階的に進む予定だ。市内の公共下水道管路は約260キロに及ぶが、大口径区間は約4キロに限られる。
昨年8月、市内で下水道管路清掃作業中に4人が亡くなる事故が発生した。行田（こうだ）邦子市長はあいさつにて「このような悲惨な事故を二度と起こさないよう、安全管理をこれまで以上に徹底するとともに、人の手によらない点検作業ができないか模索してきた。今回の提案で、人が管内に入らずに点検できる仕組みが現実味を帯びた。事故が起きないインフラメンテナンスの社会を目指し、市民の安全・安心につなげたい」と説明。
同席したNTT東日本の小池哲哉埼玉事業部長も「痛ましい事故を風化させず、同様の事故が他地域でも起こり得るという認識の下、通信インフラの運用保守で培った技術とDXの知見を掛け合わせ、危険な場所に人を近づけない点検と業務効率化、持続性を実現したい」と話す。
※GIS（地理情報システム）：位置情報を持つデータを地図上で可視化・分析する仕組み。インフラ台帳管理などで活用される。
安全性向上と標準化への課題
本取り組みの最大のメリットは事故リスクの低減と点検効率の向上である。老朽化が進むインフラを限られた人員で維持するには、AIとドローンの活用は現実的な選択肢といえるだろう。データを蓄積し予防保全型管理へ移行できれば、長期的な維持コスト抑制につながる可能性がある。
一方でAI解析の精度検証や誤判定リスク、データ保全体制の構築といった課題は残る。初期導入費や運用コストが自治体財政に与える影響も無視できない。また地下環境における電波や飛行安定性の技術的制約も継続的な改善が求められる。
それでも行田市の実証が運用モデルとして確立すれば、全国の老朽下水道対策に波及する展開は十分考えられる。単なる実験に終わらず標準仕様として定着するかどうかが、自治体DXの次の分岐点となりそうだ。
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