FIXER、AWSと連携し自治体DXを加速　AI実装と地域人材育成を同時に推進

2026年1月26日、株式会社FIXERは、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）と連携し、生成AIを活用した自治体DXと地域デジタル人材育成を推進すると発表した。日本国内、とくに東海地域を中心に、地域課題の解決と人材創出を一体で進める点が特徴となる。

FIXERとAWS、生成AIで自治体業務改革と人材育成を展開

今回の連携は、2026年1月から3年間にわたり、全国の自治体や教育機関と協力しながら地域DXを推進する取り組みである。
FIXERは自治体業務に精通した生成AIエンジニアを派遣し、AWSのクラウドおよび生成AI基盤を活用した業務改善・自動化を実装していく方針だ。

対象となるのは、人口減少や高齢化に伴う人手不足、防災・危機管理対応の高度化など、地域ごとに異なる行政課題である。
各自治体の業務プロセスを精査し、自動化や効率化の効果が高い領域を特定したうえで、PoC（※）を通じて最適なAIエージェント導入計画を策定する。

また、愛知・岐阜・三重を中心に得られた実装ノウハウを地域間で共有し、個別最適にとどまらない横断的なDX展開を目指す点も特徴だ。

加えて、高等専門学校や自治体職員向けにAI講義や研修を実施し、生成AIやAIエージェント、Agent to Agent（※）といった先端技術への理解を深める。
名古屋・四日市・津の事業所を研修やワークショップの拠点として活用することで、学習と実務を接続する環境整備も進めるとしている。

※PoC：Proof of Conceptの略。新技術や仕組みが実際に有効かを小規模で検証する取り組み。
※Agent to Agent：複数のAIエージェントが相互に連携し、役割分担しながらタスクを遂行する仕組み。

地域DXの加速装置となるか　期待される効果と残る課題

本取り組みのメリットの一つとして、AI技術の導入と人材育成を同時に進められる点が挙げられる。
外部ベンダー任せではなく、地域内にAI活用の担い手を育てることで、DXの持続性が高まる可能性がある。
自治体業務の効率化が進めば、職員が企画や住民対応といった付加価値の高い業務に注力しやすくなる点も期待される。

一方で、自治体ごとのITリテラシーや組織文化の違いは、取り組みの進展に影響を及ぼす要因になり得る。
AI導入に対する理解不足や運用体制の未整備が、実装フェーズでの課題として顕在化するリスクも考えられる。そのため、技術導入と並行して、意思決定プロセスや業務設計の見直しを進めることが重要になるだろう。

将来的に、この連携モデルが一定の成果を上げれば、地域DXの一つのモデルケースとして他地域へ波及する可能性がある。
AI実装と人材循環をどこまで両立できるかが、地域創生における有効性を測る重要な指標になると考えられる。

プレスリリース

関連記事：

三菱重工グループ、全社員対象でデジタル人材育成を加速 AI・デジタル活用で価値創出と高収益へ

あわせて読みたい

三菱重工グループ、全社員対象でデジタル人材育成を加速　AI・デジタル活用で価値創出と高収益へ 三菱重工グループは、国内外のグループ会社に在籍する全社員を対象に、DXを支えるDI（デジタルイノベーション）人材の育成を加速していると発表した。AI・デジタル活用...

ecbeingとSBSグループが業務提携 EC支援とデジタル人材育成を軸にメーカーの通販戦略を強化

あわせて読みたい

ecbeingとSBSグループが業務提携　EC支援とデジタル人材育成を軸にメーカーの通販戦略を強化 2025年4月28日、EC構築の専門企業であるecbeingは、総合物流のSBSグループの持ち株会社SBSホールディングスと、同グループで運営代行・フルフィルメントをワンストップ...