台湾経済部長が訪米　AI・ロボット連携で米台ハイテク協力が深化

2026年1月23日、台湾のキョウ・メイキン経済部長が米国を訪問し、AIやロボット、半導体分野での米台連携を強化する方針を示した。
ハイテク分野で国際社会とのつながりを強める戦略と見られる。

台湾経済部長が訪米　AI・ロボット分野で協力枠組み拡大

台湾経済部によると、キョウ・メイキン氏は米西部サンフランシスコを訪れ、AI、半導体、ロボット分野における米台協力の拡大を打ち出した。
訪問先にはシリコンバレーの企業や研究機関が含まれ、産業・研究の両面で連携を深める姿勢と考えられる。

現地では、台湾政府系研究機関である工業技術研究院と、スタンフォード大学の研究機関がロボット分野の協力文書に署名し、キョウ氏がその場に立ち会った。
台湾経済部は、「AIやロボットの世界的なサプライチェーン（供給網）で台湾が重要な地位を占めるために役立つ」と説明している。

またキョウ氏は、半導体設計をAIで自動化する分野の大手であるケイデンス・デザイン・システムズを訪問し、同社幹部と意見交換を行った。
同社が台湾の半導体産業と深く関わり、技術高度化に寄与してきた点を評価したという。

ハイテク外交の実利とリスク　米台連携が示す今後の展望

今回の訪米は、台湾が直面する外交的制約を補完する実利的なハイテク外交の一環と位置付けられる。
現在、台湾は中国の圧力を背景に外交関係国が12カ国にとどまる状況にあるが、AIや半導体といった戦略産業では国際社会との結び付きを維持・強化している。

米国の大学や企業との協力は、先端研究へのアクセスや人材交流を促進し、台湾企業の競争力向上につながる可能性が高い。
特にロボットやAIは製造業の高度化と直結しており、長期的な産業基盤の強化が期待できる。

一方で、米台連携の深化は地政学的リスクを伴う側面も否定できない。
半導体やAI技術は安全保障とも密接に関係するため、技術移転やサプライチェーン再編を巡る摩擦が生じる可能性がある。

今後は、経済合理性と政治的配慮のバランスを取りながら、協力関係をどこまで拡張できるかが焦点となるだろう。

台湾経済部公式発表

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