KDDI、大阪堺で大規模AIデータセンター稼働　国内完結型AI基盤を本格展開

2026年1月22日、KDDIは大阪府堺市で大規模AIデータセンターの稼働を開始したと発表した。国内データ主権を確保した高性能GPU基盤を整備し、製薬や製造業を中心にAIの社会実装を加速させる狙いだ。

KDDI、大阪堺でAIデータセンターを本格稼働

KDDIが稼働を開始した「大阪堺データセンター」は、シャープ堺工場跡地の電力・冷却設備を再活用し、短期間で構築された大規模AI拠点である。
KDDIが長年培ってきたデータセンター構築・運用の知見を活用することで、半年での構築、短期間での稼働を可能にした。

性能面では、NVIDIA GB200 NVL72などの高性能GPUを備え、生成AIモデル「Gemini」のオンプレミス提供にも対応する点が特徴だ。
また、従来の空冷に加え直接液体冷却方式を採用し、高密度GPU運用に耐える冷却効率を実現した。

さらに、日本国内での運用によりデータのソブリン性（※）を確保したことで、医療データや企業の機微情報などを国外に移転することなく、AI学習と推論が可能となる。

なお、本AIデータセンターは、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用する環境配慮型のインフラでもあるという。

※ソブリン性：データを特定の国・地域の法制度や管理下で保管・運用し、主権や統制を確保する考え方。国外移転や第三者支配のリスク低減を目的とする。

産業AIの中核拠点に　期待と課題が交錯

大阪堺データセンターの稼働は、日本企業にとってAI活用の現実的な選択肢を広げるだろう。
特に製薬分野では、電子カルテなど医療ビッグデータを国内完結で分析できる環境が整い、研究期間の短縮や新薬開発の効率化につながる可能性がある。
製造業においても、大規模流体解析など計算集約型業務の高度化が期待される。

一方で、こうした高性能AI基盤は導入・運用コストが高く、利用できる企業は限定される恐れもある。
また、国内完結型であるがゆえに、海外クラウドとの価格競争力やスケール面での優位性をどこまで確保できるかは未知数だ。

それでも、通信とAIを統合した国産インフラを軸に、領域特化型AIや国産LLMの開発を進める戦略は、日本の産業競争力強化に資する可能性がある。
大阪堺データセンターは、AI時代における日本のデジタル基盤の試金石となりそうだ。

KDDI ニュースリリース

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