米アップル、SiriをAIチャットボットに刷新　OS中核で巻き返す生成AI戦略

2026年1月21日、米アップルがデジタルアシスタント「Siri」を同社初のAIチャットボットへ刷新する計画だと米ブルームバーグが報じた。米国発のこの動きは、生成AI競争で後れを取ってきた同社が、OSレベルでの再設計により主導権奪回を狙う転換点と位置づけられる。

アップル、SiriをAIチャットボット化　次期OSの中核機能に

ブルームバーグによると、アップルは「Campos」というコードネームのAIチャットボットを開発している。iPhone、iPad、Macの基本ソフト（OS）に組み込まれ、現在のSiriのインターフェイスを置き換える計画だ。音声とテキスト入力の両方に対応し、従来の命令型アシスタントから対話型AIへ進化する。

この刷新は、2024年に導入した生成AI機能「Apple Intelligence（※）」が市場で十分な評価を得られなかったことを受けた動きとみられる。

同社は今月、グーグルとAI分野で複数年契約を締結したと発表している。次世代AIモデルにはグーグルの「Gemini」を採用し、改良版Siriにも活用する方針だ。Camposは「Gemini 3」に匹敵するカスタム上位モデルを基盤とする見通しで、次期OSにおける主要な新機能になる可能性が高い。

※Apple Intelligence：アップルが2024年に発表した生成AI機能群。文章生成や要約、画像処理などをOSに統合する構想だが、競合と比べ機能が限定的との指摘もある。

利便性向上か、依存リスクか　Siri刷新が示す分岐点

Siriが本格的なAIチャットボットへ移行すれば、ユーザー体験の向上が期待される。
検索やアプリ操作、文章生成までを自然な対話で完結できるようになれば、OS全体の操作性向上につながる可能性がある。デバイスを横断した一貫したAI体験は、アップルのエコシステム強化にも寄与すると考えられる。

一方で、中核AIにグーグルのモデルを採用する点はデメリットも孕む。
プライバシー保護を競争軸としてきたアップルにとって、外部AIへの依存はブランド戦略との緊張を生む可能性がある。
将来的なコスト増や技術主導権の低下がリスク要因として意識される可能性も否定できない。

さらに、米ジ・インフォメーションは、アップルがAI搭載のウェアラブルピンを開発中だと報じた。
Siri刷新と新デバイスが連動すれば、AIが単なる機能から生活インフラへと位置づけを変える契機になる可能性がある。
今回の再設計は、追随に終わるのか、それともAI時代の主役に返り咲く布石となるのかを占う試金石になると言える。

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