三井住友DSアセットマネジメント、日本デジタル分散型金融協会に参画　Web3金融領域で業界連携

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、一般社団法人日本デジタル分散型金融協会へ正会員として参画したと発表した。
暗号資産やトークン化金融を巡る制度整備と業界横断の議論に関与する施策だ。

三井住友DS、日本デジタル分散型金融協会に正会員参画

2026年1月13日、三井住友DSアセットマネジメントは一般社団法人日本デジタル分散型金融協会に正会員として参画したと発表した。
同協会は2025年12月に設立され、国内におけるデジタル技術およびブロックチェーン技術を基盤とした金融ビジネスを対象に、業態横断での検討や意見集約、提言を行うことを目的としている。

対象分野には、暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコインなど、金融関連規制の適用を受けるトークンに加え、DeFi（分散型金融）の機能を活用する事業が含まれる。
協会には、暗号資産交換業、銀行、資産運用会社、証券会社、信託銀行などが参加し、会員規則の策定や遵守を通じた利用者保護の枠組み構築を進めている。

三井住友DSは、SMBCグループのWeb3.0プロジェクトの一環として、デジタル分散型金融関連の商品展開を検討する。
また、暗号資産ETFやトークン化MMFを軸に、従来は投資信託によるアクセスが限定的だったアセットクラスへの投資機会提供を想定しているという。

業界横断連携が示す意義　投資機会拡大と課題整理

今回の協会参画は、国内資産運用会社がWeb3領域に本格的に関与していく流れを象徴する動きと捉えられる。
資産運用会社が参画する意義としては、暗号資産ETFやトークン化商品の検討において、既存の投資信託運用で培ったガバナンスやリスク管理の知見を反映できる点が挙げられる。
これにより、投資家にとって理解しやすい商品設計につながる可能性がある。

一方で、デジタル分散型金融には価格変動の大きさや技術的リスクといった特有の課題も存在する。
業界団体として議論を進める際には、利便性向上だけでなく、情報開示や利用者保護の水準をどこまで高められるかが重要になるだろう。
特に、金融規制との整合性をどのように確保するかは、今後の論点となり得る。

協会を通じた業態横断の議論が進めば、デジタル分散型金融市場の健全な発展と、投資家選択肢拡大の両立が期待される。
今回の参画は、その過程における一つの節目と言えそうだ。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 プレスリリース

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