バイナンスジャパン、BNBが貯まる高還元カード投入で日常決済と暗号資産を接続
2026年1月13日、Binance Japan株式会社は、日常のカード利用に応じて暗号資産BNBが還元されるクレジットカード「Binance Japan Card」の申込み受付を開始した。カードの発行はライフカード株式会社が担当し、国際ブランドはJCBとなる。
BNBが還元される「Binance Japan Card」の全容
今回提供される「Binance Japan Card」は、カードショッピングの利用額に応じてBNBが自動的に還元される仕組みを採用している。
還元率は1.6％相当とされ、国内で提供される暗号資産連動型カードの中でも高水準に位置付けられる。年会費は初年度無料で、年間利用額10万円以上なら翌年度も無料となる。
同カードは国内外のJCB加盟店で利用でき、日常的な支払いを通じてBNBが積み上がる設計である。暗号資産の購入や取引を直接行わなくても、決済行動そのものが暗号資産の取得につながる点が特徴だ。
背景には、国内における暗号資産保有者数の拡大がある。
日本暗号資産取引業協会の公表データでは、暗号資産口座数が1,300万口座を超えており、市場の裾野は着実に広がっている。一方で、参入障壁の高さを感じる層が存在することも課題とされてきた。
還元されるBNBは、ブロックチェーン上で実利用されることを前提としたユーティリティトークンである。Binance Japanのサービス内では、取引手数料の支払い充当や、資産を一定期間預け入れて報酬を得るシンプルアーンなどに活用できる仕組みが用意されている。
高還元カードがもたらす利点と慎重視すべき点
このカードの最大のメリットは、暗号資産を意識せずに保有量を増やせる点だろう。
価格変動を前提とする投資行動とは異なり、日常消費の延長線上で資産が形成されるため、心理的ハードルは下がると考えられる。
Web3に距離を感じていた層の入口となる可能性もありそうだ。
事業者側にとっては、決済という日常行動を通じて自社エコシステムへの接点を増やせる点が強みと言える。BNBの循環利用が進めば、取引やサービス利用の活性化につながる可能性があり、長期的なユーザー定着にも寄与すると見られる。
一方、還元資産が暗号資産である以上、価格変動リスクは避けられない。
法定通貨のポイントと異なり、価値が上下する点を十分に理解しないまま利用すると、期待との乖離が生じる恐れもある。利用者側のリテラシーが重要になるだろう。
今後、同様の仕組みを持つカードが国内市場で増えれば、暗号資産は投資対象から生活インフラへと位置付けを変えていく可能性がある。その成否は、使いやすさと信頼性をどこまで両立できるかに左右されそうだ。
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