九州FGがデジタル通貨検討に参画　肥後・鹿児島銀とDCJPY活用へ

2025年12月29日、デジタル通貨基盤を手がけるディーカレットDCPは、九州フィナンシャルグループと肥後銀行、鹿児島銀行がデジタル通貨活用に向けた共同検討を開始したと発表した。
日本国内の地域金融機関による取り組みで、トークン化預金の実装が視野に入る。

九州FG、地域金融で初のDCJPY活用を検討

ディーカレットDCPは、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行、鹿児島銀行とともに、「DCJPYネットワーク」を活用したトークン化預金の共同検討を開始した。
トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして扱う仕組みで、即時決済やプログラム連携が可能な点が強みだ。

ディーカレットDCPによると、トークン化預金は九州地域の地域金融機関としては初の取り組みだという。

九州フィナンシャルグループは、地域経済の活性化やDX推進を目的に、2022年8月からデジタル通貨フォーラムに参加してきた。
さらに、肥後銀行と鹿児島銀行は2024年9月にディーカレットホールディングスへ出資し、協業関係を強化するなど、地方金融と連携を強化している。

今回の検討開始にあわせ、2025年10月から鹿児島銀行、11月から肥後銀行の出向者を受け入れ、実効性のある共同検討体制を構築する計画だ。

地域DXを後押しする一方、制度設計が普及の鍵

今回の共同検討は、地域金融機関がデジタル通貨を活用し、企業間決済や地域内資金循環を高度化する可能性を示している。
DCJPYネットワークを用いれば、決済の効率化や事務コスト削減が期待でき、地域経済に新たな付加価値をもたらすと考えられる。

一方で、実装に向けては制度面や運用面の課題も残る。
トークン化預金は預金保護や会計処理、既存システムとの接続といった論点を慎重に整理する必要があり、導入スピードが制約される可能性もある。特に地域金融では、利用者への理解促進が重要になるだろう。

今後、九州での検討成果が実証事例として蓄積されれば、他地域の金融機関へ波及する可能性がある。
中央銀行デジタル通貨とは異なる民間主導型のデジタル通貨モデルとして、DCJPYが地域DXの現実解となるかどうかが注目される。

ディーカレットDCP プレスリリース

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