メタプラネットがビットコイン追加購入を再開　国内上場企業の保有戦略に再び注目集まる

2025年12月30日、東証スタンダード上場のメタプラネットはビットコインの追加取得を行ったと発表した。今回の購入により同社の総保有数は35,102BTCとなり、世界上場企業の中で4位の保有量を維持している。

メタプラネット、4,279BTCを追加取得し総保有3万5千BTC超に

今回の購入額は698億5,500万円相当で、取得したビットコインは4,279BTCになる。メタプラネットによるビットコイン追加購入は9月30日以来であり、一定期間を経て再開された形だ。

平均購入価格は1BTCあたり1,632万5,148円とされ、これにより同社のビットコイン総保有数は35,102BTCへと拡大した。累計の購入価格は5,597億2,600万円で、総保有分の平均取得単価は1,594万5,691円となっている。

なお、執筆時点（2026年1月6日15:30）におけるビットコイン価格は、コインマーケットキャップ調べで1BTCあたり約1,467万8,890円である。

メタプラネットの保有規模は、ビットコインを保有する世界の上場企業の中で第4位に位置する水準だ。

あわせて同社は、連結会計年度第4四半期におけるKPIの状況も開示した。
10月1日から12月30日までの「BTCイールド」は11.9%となり、第3四半期の33.0%からは低下している。また同期間の「BTCゲイン」は3,672、「BTC円ゲイン」は505億6,200万円と報告された。

積極保有戦略の光と影　企業価値向上と価格変動リスク

今回の追加購入は、メタプラネットがビットコインを長期的な資産として位置付けている姿勢を改めて示したと言える。
保有量の拡大は、暗号資産価格の上昇局面において企業価値を押し上げる要因となる可能性がある。また、国内企業では稀有な規模感も投資家の関心を集めやすい。

一方で、価格変動リスクを財務に直接取り込む点は無視できない。取得単価と市場価格の差が拡大すれば、短期的には評価損が発生する局面も想定される。
株価が暗号資産市場の変動に連動しやすくなる点は、安定性を重視する投資家にとって懸念材料になり得る。

また、BTCイールドの低下が示すように、指標上の成長率は常に右肩上がりになるとは限らない。保有量が増えるほど、同じ投資額でも指標改善のハードルは高まるため、今後はKPIの読み解き方が一層重要になると考えられる。

それでも、メタプラネットの動向は企業財務におけるビットコイン活用の先行事例として、他社の戦略や市場評価に影響を与える可能性がある。中長期的には、価格変動とどう向き合うかが持続性を左右する鍵になるだろう。

株式会社メタプラネット ビットコインの追加購入に関するお知らせ

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