サムスン、グーグルの生成AI「ジェミニ」搭載端末を年内8億台生産に拡大へ

2026年1月5日、韓国のサムスン電子は、米グーグルの生成AI「ジェミニ」を搭載した自社モバイル端末の数を、2026年中に8億台まで引き上げる計画だと報じられた。
前年までの約4億台から倍増となり、スマートフォンを中心としたAI搭載端末の拡大方針が示された。

サムスン、生成AI「ジェミニ」搭載端末を8億台へ倍増

2026年1月5日、サムスン電子は、グーグルの生成AI「ジェミニ（Gemini）」を搭載するモバイル機器の展開規模を、2026年中に約8億台まで拡大する方針だと報じられた。
対象はスマートフォンやタブレットなどの自社製品で、これまでに約4億台へ搭載していたAI機能を、1年で倍増させる計画となる。

この方針はサムスン電子の盧泰文共同最高経営責任者が、就任後初めてロイター通信のインタビューに応じる中で明らかにした。

サムスンは、消費者向け製品にAI機能を幅広く組み込む戦略を進めており、「Galaxy AI」ブランドのもとで検索、翻訳、要約、画像編集といった機能を提供している。
同社の自社調査によれば、同ブランドの認知度は約1年で30％から80％へ上昇したという。

また、盧氏は、生成AIの拡大に不可欠なメモリーチップについて、世界的な供給不足や価格高騰の影響は避けられないとの認識も示した。
携帯電話に限らず、テレビなど他の家電製品にも影響が及ぶ可能性があり、製品価格への転嫁を否定しなかった。

加えて、グーグルは2025年11月に生成AIの最新モデル「ジェミニ3」を発表し、検索エンジンなど主力サービスへの統合を進めている。
サムスン端末への搭載拡大は、グーグル親会社であるアルファベット傘下サービスの利用拡大にも直結する構図だ。

AI標準化がもたらす優位性と競争環境の変化

生成AIを標準機能として大量の端末に実装する動きは、利用者にとって利便性向上という明確なメリットを持つ。
検索や翻訳といった高頻度機能が高度化されれば、スマートフォンの日常利用における体験価値は高まると考えられる。
AI前提の設計が進むことで、サービスやアプリ間の連携が加速する可能性もある。

一方、この流れはメーカー間の競争構造にも影響を与える。
AI機能の充実度が端末選択の重要な判断軸となれば、開発力やパートナー戦略の差がそのまま市場シェアに反映されやすくなる。
生成AIの普及が進めば進むほど、機能面での差別化は短期的に難しくなる可能性もある。

その中で、サムスンがどこまでAI体験の質を継続的に高め、消費者に選ばれる理由を提示できるかが、中長期的な競争力を左右すると言える。

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