SBI新生銀行、SBIハイパー預金残高9,000億円突破 開始から約4カ月で到達

国内金融機関のSBI新生銀行は、同社が提供するSBIハイパー預金の預金残高が2026年1月1日時点で9,000億円を突破したと発表した。
2025年9月のサービス開始以降、日本国内で個人の預金流入が加速している状況が数字として示された。
SBIハイパー預金、2026年1月に残高9,000億円到達
SBI新生銀行は2026年1月5日、、SBI証券との連携サービス「SBIハイパー預金」の預金残高が1月1日時点で9,000億円を突破したと発表した。
同サービスは2025年9月に取扱いを開始しており、開始から約4カ月でこの水準に達したことになる。
同行によると、新年を迎えNISA活用や資産形成への関心が高まる中で、新規申込みが増加したという。サービス取扱い開始以降、残高増加は好調な推移を続けている。
また、SBI新生銀行は現在「目指せ1兆円!金利最大10倍キャンペーン!」を実施している。
総残高が1兆円に達した場合、キャンペーン特別金利が最大年5.0%相当になるとされている。
当初は1兆円到達時点でエントリー受付を終了する方針だったが、到達後も受付を継続する形に変更するとしている。
高金利預金の拡大が示す個人資金の動きと課題
SBIハイパー預金の残高拡大は、個人の金融資産が投資商品だけでなく、預金商品にも分散して配分されている状況を示している。
証券口座と銀行預金を組み合わせた設計は、資産形成を進める利用者にとって管理しやすい点がメリットと考えられる。
一方で、高金利を前面に打ち出した預金商品は、金融機関側の収益構造に影響を及ぼす可能性もある。
金利環境の変化によっては、条件の見直しやキャンペーン終了が利用者の判断に影響するリスクも想定される。
預金残高が急拡大した場合、その後の安定的な維持が課題になる局面もあり得る。
それでも、SBIグループとして証券、銀行、投資サービスを横断的に結びつける戦略は、他行との差別化を明確にする要因となると言える。
今後は、グループ連携や付加価値サービスを含めた総合的な金融体験の設計が、個人資産をどれだけ引き留められるかの分かれ目になる可能性がある。
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