SBI証券など6社、DCJPYでST決済を実発行検証　二次流通DVPを国内初で検証開始

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ODX、ディーカレットDCPの6社は、トークン化預金DCJPYを用いたセキュリティトークン（ST）のDVP決済について、実発行による検証を行う協業を開始したと発表した。
国内のST二次流通を想定した新たな決済スキームの検証となる。

DCJPY活用のST二次流通DVPを実発行検証

2025年12月26日、SBI証券など6社は、セキュリティトークン（ST ※1）の二次流通市場の発展に向け、新たな決済スキームを実現することを目的に、トークン化預金DCJPYを用いたSTのDVP（※2）決済を実証する協業開始を発表した。
本プロジェクトは、STの二次流通市場を想定し、STと資金を同時に受け渡すDVP決済の仕組みを実発行で検証する取り組みである。
STの売買はSBI証券と大和証券の間で行われ、BOOSTRYが開発を主導し、運営・維持するブロックチェーン「ibet for Fin」で発行・管理される。

資金決済には、ディーカレットDCPのプラットフォームを用い、SBI新生銀行が発行・償却するトークン化預金DCJPYを利用する。
買方証券会社がDCJPYの発行を依頼し、売方への移転指図を行い、決済情報の照合後、DCJPY移転と同時にSTの本移転を実行する。ODXは本検証にオブザーバーとして参加する。

背景として、STはブロックチェーン上で即時に移転できる一方、資金決済は銀行振込に依存しており、決済リスク管理や事務負担の増大が課題とされてきた。
国内のST市場は、2020年の初のデジタル債発行以降拡大が続き、2025年11月末時点の公募発行総額は約2,700億円規模に達している。
2025年8月には、検証用データを用いたDVP決済の事前検証が実施され、システムイメージと業務フローの整理が行われた。

※1 ST：ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル証券。DVP：証券の受渡しと資金の支払いを同時に行う決済方式。トークン化預金：銀行預金をトークン化し、分散型台帳上で移転可能としたもの。

※2 DVP：Delivery Versus Paymentの略。証券の引き渡しと資金の支払いを同時に実行する決済方式で、どちらか一方のみが先行するリスクを防ぐ。

DVP実用化がもたらす効率化と残る課題

本検証が進展すれば、ST二次流通における証券と資金の同時決済が現実的な選択肢となり、決済リスクの低減や事務負担の軽減につながる可能性がある。
特にトークン化預金は、預金としての性質を維持しつつブロックチェーン上で移転できる点が特徴であり、既存の会計処理や内部管理との親和性はメリットと言える。

一方で、実運用を見据えると、発行・償却のタイミング管理、障害発生時の対応、複数事業者間での運用ルール統一といった課題も残る。
参加者が増えるほど、例外処理やガバナンス設計の重要性は高まると考えられる。

今後、実証結果を市場参加者に共有し、ODXが運営するST二次流通市場「START」などで複数の証券会社やプラットフォーム間に展開できるかが焦点となるだろう。
共通のDVP決済基盤として定着すれば、ST市場全体の効率性向上と安定的な成長を後押しする可能性がある。

SBI証券 プレスリリース

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