バクラク、AIエージェントでバックオフィスDXを支援　手放せる業務一覧公開

株式会社LayerXは、AIクラウド「バクラク」で2025年に追加したAIエージェントなどの新機能により削減できた業務をまとめた特設サイト「Bakuraku “Not-To-Do” List 2025」を公開した。
国内の経理・バックオフィス業務の“やらないこと”を提示し、2026年の働き方変革につなげる狙いだ。

AI機能の成果を棚卸し　削減業務を一覧化

2025年12月25日、LayerXは、バクラクの2025年の機能追加を振り返り、ユーザーが「手放すことができるようになった業務」を整理した特設サイト「Bakuraku “Not-To-Do” List 2025 〜あなたが『もう手放すことができること』〜」を公開した。
焦点は、経理・バックオフィス担当者が日常的に抱える手入力、目視チェック、繰り返し作業など、コア業務の時間を圧迫しがちな業務負担の削減にある。

同社は2025年に「AIエージェント」をはじめとする複数の新機能をリリースしてきたとし、特設サイトではそれらを振り返りながら、どの業務がどのように省力化され得るかをリストとして提示する。
サイト掲載分に加え、より詳細をまとめたホワイトペーパーも用意し、導入検討や社内説明に使える材料として提供する。

また、バクラクは稟議、経費精算、法人カード、請求書受取・発行、勤怠管理などを対象に、AIを組み込んだクラウドサービスとして展開している。
中小企業から大企業まで累計15,000社超が利用しているという。

“やめる業務”の共有がDXを加速する一方、運用設計が鍵

Not-To-Doという切り口は、導入効果を「何ができるか」ではなく「何をやめられるか」で示す点に強みがある。
バックオフィスは属人化しやすく、改善余地が見えにくい領域だが、削減対象を可視化すれば、投資対効果の議論や業務移管の意思決定が進みやすくなる。
結果として、担当者が分析やガバナンス整備などの付加価値業務へ時間を振り向けられる可能性が高まる。

一方、AIに任せる範囲を広げるほど、例外処理や責任分界の設計が重要になる。
入力や照合の自動化は効率を押し上げるが、誤処理が発生した際の検知・差し戻し手順、監査対応の証跡管理が曖昧だと、現場はかえって不安を抱きやすい。
特に経理領域では、最終承認者の判断や規程との整合性が残るため、AIが提示する結果の根拠提示やログ整備が運用の要所になると言える。

2026年に向けては、単一業務の効率化から、稟議〜経費〜請求書といったプロセス全体の最適化へ進めるかが焦点になるだろう。
Not-To-Doリストの継続更新は、プロダクト側の改善サイクルを示す指標にもなり得る一方、利用企業側も「やめた後の新しい業務設計」を整えることが、成果を定着させる分水嶺となりそうだ。

株式会社LayerX ニュースリリース

関連記事：

LayerX、AI「領収書分割エージェント」をバクラク経費精算に実装

あわせて読みたい

LayerX、AI「領収書分割エージェント」をバクラク経費精算に実装 2025年11月5日、株式会社LayerXはクラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」において、複数枚の領収書をまとめて取り込めるAIエージェント機能「領収書分割エージ...