武田薬品工業とEY税理士法人がAI OCRと機械学習AIを組み合わせた固定資産業務の自動化ソリューションを共同開発したと発表した。
見積書入力と資修判定プロセスの自動化により、将来的に工数を50％削減する構想である。
AI OCRと機械学習AIで固定資産業務を自動化
2025年12月11日、武田薬品とEY税理士法人は、固定資産業務の効率化を目的に、見積書データ入力と資修判定をAIで自動化するソリューションを共同開発したと発表した。
AI OCR（※）がPDFや紙媒体の見積書を読み取り、Excelへの転記作業を自動化する仕組みで、年間1000時間超の削減を見込んでいる。
機械学習AIでは、過去の会計・税務データを基に資本的支出か修繕費かを判断し、資産クラスや法定耐用年数も自動提案する。
プロジェクトは2025年5月に開始され、武田薬品が業務要件とワークフロー設計、AIモデル評価を担当し、EY Taxが学習データ作成やモデル開発、PoCを担当した。
AI OCRは2025年11月から本格導入され、機械学習AIは同年11月にパイロット運用を開始、2026年4月の本格導入を予定する。
今後は海外拠点への展開も視野に入れているという。
※AI OCR：AIを利用し帳票の文字を認識・抽出してデータ化する技術。手作業の転記ミスや工数を削減する効果がある。
専門判断の属人化解消と運用リスクの両面が焦点に
本ソリューションは、固定資産管理に特有の専門的判断をAIに学習させることで、属人化を解消し業務負荷を下げる効果が期待できる。
特に資修判定や耐用年数設定は専門性が高く、判断の一貫性が重要であるため、標準化の意義は大きいと言える。
一方で、AIを判断プロセスに組み込む以上、モデル精度の維持や説明可能性の確保が不可欠になると考えられる。
学習データの偏りや判断根拠が不透明になると、内部統制面での課題が発生する可能性があるため、継続的な監視と改善が前提となるだろう。
海外拠点への展開を見据えることで、グループ全体の財務プロセスを統一できる利点がある反面、各地域の会計基準への適応やデータガバナンスの強化が必要だと考えられる。
また、固定資産領域におけるAI活用の先行事例として、他企業の導入判断にも影響を与えると予測される。
さらに、本取り組みは企業のデジタル人材育成にも波及効果をもたらす可能性がある。
AIモデルへの継続的なフィードバックや運用改善は、現場担当者がデータ活用スキルを身につける契機となり、組織全体のデジタル変革を加速させるだろう。
財務領域の高度化と人材育成が同時に進むことで、企業が長期的に競争力を維持する基盤づくりに寄与するとみられる。
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