2025年12月10日、LINEヤフー株式会社は「LINEリサーチ」のセルフ型ツール「Quickアンケート」に、生成AIを活用した「AIアンケート作成機能（β）」を追加したと発表した。
テーマ入力だけで設問案を自動生成し、国内ユーザー向けに迅速な調査実施を支援する。
生成AIが設問を自動提案、Quickアンケートを強化
LINEリサーチの新機能「AIアンケート作成機能（β）」では、ユーザーが調査テーマや目的を入力するだけで、生成AIがアンケート設問の下書きを自動で提案する。
従来は設問作成に慣れていないユーザーが自力で構成を考える必要があったが、本機能により初期工程が大幅に簡略化される。
Quickアンケートは、審査依頼から最短6時間で調査を実施可能なセルフ型リサーチサービスである。AIによる設問生成機能は、同サービスのスピード感を損なわず、短時間で調査準備を完了させられる点が特徴となる。
また、生成AIはLINEリサーチが蓄積してきた設問ノウハウを反映しているため、調査目的やテーマに応じた基本的な設問構成を自動で生成できる。ユーザーは提示された設問案を確認・微調整するだけで、調査開始までの負担を大幅に軽減できる仕組みだ。
同社は、OpenAIのAPIを活用して本機能を提供する一方、生成結果の正確性や信頼性については保証しておらず、利用者自身による確認・調整が必要となる。今後は、設問内容や構成の確認を支援する機能強化も予定しているという。
AI活用で調査効率化、企業の意思決定や顧客理解に波及
今回のAIアンケート機能導入により、企業や個人事業主は短時間で質の高い調査を実施できるようになるだろう。特にマーケティングや商品開発の初期段階で、迅速に消費者ニーズを把握するツールとして活用できる可能性が高い。
メリットとして、設問作成の負担軽減に加え、従来は難しかった複雑なテーマや多様な質問形式への対応も容易になる点が挙げられる。調査経験が少ない担当者でも専門家レベルの構成案を手軽に入手できるため、企業にとって導入効果は大きいといえる。
一方で、AIによる自動生成は万能ではなく、設問の偏りや不適切な表現のリスクも存在する。調査目的や対象者に合った最終チェックは必須であり、過信すれば誤解や偏った結果の提示につながる恐れがある。
今後は、AIによる設問生成を基盤に、調査データの分析支援や可視化機能と組み合わせることで、より戦略的な意思決定への活用も見込まれる。国内の多様な消費者動向の把握に加え、リモートワークやオンラインイベントでのアンケート活用も広がると考えられる。
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