2025年11月13日、イスラエルのAI投資分析企業ブリッジワイズのドール・エリグラ共同創業者が東京都内で取材に応じ、同社の自動株式分析サービスの特徴と日本市場での展開状況を語った。楽天証券向けに日本株・米国株の分析を提供している。
AIが上場株の9割超を自動評価 楽天証券向けサービスが拡大
ブリッジワイズは2019年創業のイスラエル発スタートアップで、独自AIが企業開示や決算データを解析し、目標株価や投資判断を提示する仕組みを持つ。対象範囲は世界の上場株式の9割超に及び、利用者数は2500万人を超えるとされる。
日本では楽天証券の口座保有者向けに、日本株と米国株の自動分析サービスを展開している。エリグラ氏は「日本の上場株はアナリストカバレッジが薄い領域が多いが、われわれはほぼ全銘柄について分析を提供できる」と述べ、AIによる情報アクセスの拡大を強調した。
同氏はまた「市場には勝者と敗者が常に存在し、勝つためには知識が不可欠だ」と語り、AIが投資判断の質を押し上げる役割を担うとの見方を示した。人手では処理が困難な膨大なデータをAIが整理する。
AI投資分析が変える市場構造 恩恵拡大と依存リスクの行方
AIが投資分析に関与する領域は、企業開示のデータ化や自然言語処理の高度化を背景に、今後さらに拡大するとみられる。
特にアナリストのカバレッジが手薄な中小型株では、開示文書や決算情報をAIが一定の基準で処理することで、従来は情報不足で判断が難しかった銘柄の可視化が進む可能性がある。個人投資家が客観的な材料にアクセスしやすくなる点は、投資機会の拡大に寄与し得ると評価されている。
一方で、AIモデルに依存した分析が広がることによる市場構造上のリスクも指摘される。多くの投資家が同様のモデルやデータ基盤を参照した場合、売買の方向性が似通い、特定局面では価格変動が増幅される懸念がある。
また、AIの判断根拠が利用者に十分共有されないまま普及すれば、モデルが誤ったパターンを学習していた場合に評価の偏りが市場全体に拡散する恐れもある。学習データの品質管理やアルゴリズムの説明性、モデル監査の仕組みなど、透明性向上に向けた枠組みが重要度を増している。
さらに、普及の方向性を左右するもう一つの要素が規制である。金融庁がAIによる投資助言や分析ツールの扱いをどのように整理するかは、提供事業者のビジネスモデルや利用者保護の仕組みに直結するため、実務面でも注目されている。
ただし、企業情報のデジタル化が進み続ける限り、AIは投資判断の“補助ツール”にとどまらず、一定の基盤機能を担う可能性も指摘される。
情報格差の縮小や分析作業の高度化に寄与しつつ、市場全体の意思決定プロセスをどのように変えていくのか。技術の進展と規制整備の両面から、その行方を見極める段階に入っていると言える。
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