RUTILEAら4社、次世代型AIデータセンター構築に向け共同検討開始

2025年11月12日、RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行（DBJ）の4社は、国内GPU需要の増加に対応する次世代型AIデータセンター構築に向け、共同検討を開始したと発表した。
地域インフラを活用した脱炭素・産業振興型のAI基盤を目指す国内プロジェクトである。

地域電力と技術力結集、持続可能なAI基盤創出へ

RUTILEA、東北電力、日立製作所、DBJの4社は、次世代型AIデータセンターの構築に向け、事業主体の組成や運用モデルの検討を共同で開始した。
急速に拡大するAIワークロードに対応するため、GPU計算能力に特化したインフラを国内に確保することを狙いとしている。

プロジェクトでは、ハイパースケーラーが求める拡張性を考慮し、土地や電力供給、事業規模の面で柔軟に拡張可能なデータセンターの設計を検討する。
また、地域の電力・通信インフラを最大限活用することで、脱炭素社会の実現と地域産業振興の両立を目指す。

具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーを活用した運用や、地元企業との連携モデルの検討が進められる。これにより、GX（Green Transformation）とDX（Digital Transformation）の同時推進、ならびに経産省・総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想への貢献も期待される。

RUTILEAはAIデータセンター運営経験を基に設計・運用モデルを主導し、東北電力は安定電力供給と再エネ活用を通じ地域価値向上を担う。
日立製作所はITインフラ整備とスマート運用基盤を提供し、DBJは金融力を通じた事業展開支援にあたる。

次世代AI基盤の経済・環境効果と潜在リスク

今回のプロジェクトは、国内AIインフラの安定供給という経済安全保障上の価値を持つ一方、地域活性化や脱炭素効果にもつながる可能性が高い。
GPU対応型データセンターを地域に誘致することで、地元企業や研究機関との連携機会が増え、技術革新や雇用創出にもつながるとみられる。

さらに、再生可能エネルギー利用による運用は、データセンターのCO2排出削減に直結し、GX推進の具体例として示すことができる。地元電力・通信インフラを活用したスケーラブルな設計は、将来的な拡張や新規サービスの導入も容易にする利点がある。

ただし、初期投資や運用コストの高さ、GPU需要変動による経済的リスクは無視できない。データセンターの稼働率が想定を下回る場合、地域経済への影響や投資回収の遅れが生じる可能性がある。
また、エネルギー供給計画や地域インフラの制約も慎重な検討が求められそうだ。

今後、各社の技術・金融力を融合させた最適な運用モデル構築が鍵となるだろう。
AIワークロードの高度化に伴い、国内外で競争力を持つ持続可能なAI基盤を創出できるかどうかが、産業界全体に与える波及効果の大きさを左右すると考えられる。

HITACHI ニュースリリース

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