2025年11月7日、米OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、国内半導体産業支援を目的とする「CHIPS・科学法（CHIPS法）」の税額控除対象をAI関連インフラにも拡大するよう米政府に要請した。
生成AIの開発を支えるデータセンターやサーバー製造など、関連インフラを国家支援の対象とするよう求めたものだ。
AI産業振興へ税控除拡大を訴え OpenAIが政府に要望
米OpenAIのアルトマン氏は7日、X（旧Twitter）に投稿し、CHIPS法による税額控除対象をAIサーバー製造やデータセンターなどにも広げるよう求めた。
CHIPS法は2022年に成立し、半導体製造を中心とした国内回帰を促す税優遇策である。
アルトマン氏は「われわれは半導体工場、タービン、変圧器、鉄鋼など、スタック全体における米国の再工業化がわれわれの業界や他の業界の全ての支援になると考えている」と述べ、AI関連製造業を国家的インフラ整備の一環として位置づけた。
OpenAI幹部のクリス・レーン氏も先月末、ホワイトハウスの科学技術政策担当高官に宛てた書簡で、AIサーバーや先端製造業への投資を税控除の対象に含めるよう求めていた。
アルトマン氏は、AIインフラへの税制支援を求める一方で、現在政府と協議中の「オープンAIへの融資保証とは全く異なる」と強調した。
同氏は6日の投稿で、今後8年間に約1兆4000億ドル規模の資本投入を見込んでいると明らかにしている。
なお、ホワイトハウスのAI担当高官デービッド・サックス氏は、「AI向けの政府支援はない」との見解を示している。
AIインフラ支援を巡る論点 産業振興か財政負担か
アルトマン氏の要請は、AIサーバーやデータセンターの国内整備を後押しする可能性がある。
税制優遇により民間投資が促進されれば、AI関連産業のサプライチェーン強化と雇用創出につながるとの見方もできる。
特に、GPUや高効率電力設備の製造拡大は、AI需要の急拡大に対応するうえで不可欠とされる。
一方で、税額控除の拡大は連邦政府の歳入減を招くおそれがある。
半導体支援を主眼に設計されたCHIPS法の枠組みを広げれば、適用範囲の線引きが曖昧になり、財政負担や政策の公平性を巡る議論が生じる可能性もある。
また、OpenAIのような大手企業に過度な支援が集中すれば、AI産業の競争環境が歪む懸念も考えられる。
今後は、政府がどの分野を「国家インフラ」とみなすかが、AI政策の焦点となるだろう。
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