2025年9月1日、金融庁は暗号資産に関する規制を金融商品取引法（金商法）に一本化する提案を盛り込んだ事務局説明資料「暗号資産に係る規制の見直しについて」を公表した。
翌2日に開催された金融審議会ワーキング・グループに先立つもので、現行制度の複雑さを解消する狙いがある。
金融庁、暗号資産を金商法に位置付け提案
金融庁は9月1日、金融審議会「第2回 暗号資産制度に関するワーキング・グループ」に向け、事務局説明資料「暗号資産に係る規制の見直しについて」を公表した。
この資料で金融庁は、暗号資産を資金決済法と金商法(※)の双方で規制対象とすることは「二重規制となり、制度の複雑化や事業者負担につながるおそれがある」と指摘した。
その上で、「基本的に金商法のみで規制することが適当ではないか」と明確に提案した。
また、暗号資産を金商法で扱う際の位置付けについても言及がある。
金商法上の有価証券は、法的に保護された「権利」を表章し（権利性）、収益の配当や残余財産の分配（収益分配性）を伴うと定義される。
これに対して、暗号資産は権利性や収益分配性を持たないため、有価証券とは本質的に異なると説明されている。
その結果、暗号資産を不公正取引規制のみならず金商法の枠組みに取り込む場合には、「有価証券とは別の規制対象として位置付けることが適切である」と提案された形だ。
※金商法（金融商品取引法）：証券取引を規律する法律で、株式や債券などの有価証券に関する取引ルールを定める。市場の公正性と投資者保護を目的としている。
一本化で明確化進む一方、産業発展との両立が焦点に
今回の提案は、制度の明確化と事業者の負担軽減というメリットが大きい。
現状では資金決済法と金商法が並存し、取引所や発行体にとって規制の重複や解釈の揺れが負担となってきた。
一本化が進めば、国内外のプレイヤーにとって参入のハードルが下がり、業界の透明性と信頼性が高まる可能性がある。
一方で、リスクも無視できない。
暗号資産は有価証券とは異なる性質を持つため、金商法の枠組みを単純に適用すれば実態との乖離が生じるかもしれない。
過度な規制はイノベーションを阻害し、海外市場への流出を招く恐れがある点も懸念として残りそうだ。
さらに、国際的な規制調和の動きとの整合性も課題となるだろう。
米国やEUでも暗号資産の位置付けは議論が分かれている。日本でも独自の解釈が進めば、国際市場との整合性が問われることになると考えられる。
規制の明確化と産業発展の両立をどう図るか、今後の動向にも引き続き注視したい。
