2025年8月25日、暗号資産投資会社ギャラクシー・デジタル、マルチコイン・キャピタル、ジャンプ・クリプトの3社が、ソラナ（SOL）に特化したトレジャリー企業の設立を目指し、10億ドル規模の資金調達に向け協議中だとブルームバーグが関係者の話として報じた。
米大手金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドが取引のリードバンカーを務める見通しである。
ギャラクシーなど3社、ソラナ特化企業を共同設立へ
ブルームバーグが報じたところによれば、ギャラクシー・デジタル、マルチコイン・キャピタル、ジャンプ・クリプトの3社は、ソラナに特化した暗号資産トレジャリー企業(※)の設立を検討している。
資金調達額は10億ドル（約1,470.5億円）に達するとされ、規模としてはこれまでのソラナ特化型企業を大きく上回る見通しだ。
取引の中心には、米金融サービス大手キャンター・フィッツジェラルドが据えられており、上場企業の買収を通じて新会社設立を進める計画が伝えられている。
成立すれば既存のソラナ特化型トレジャリー企業の約2倍の保有量を実現し、業界内で突出した地位を確立する可能性がある。
近年、暗号資産のトレジャリー戦略は企業財務において重要性を増している。
ビットコインを大量保有する米上場企業マイクロストラテジーの事例が象徴的であり、他資産への拡張が模索される中で、ソラナを選択肢とする動きは新たな潮流を示す。
※暗号資産トレジャリー企業：企業が自社の財務資産の一部を暗号資産として保有・運用するために設立された法人。主に長期的な価値保存や資本効率の向上を目的とし、特定銘柄への集中投資を行うケースが多い。
ソラナ集中戦略が示す可能性とリスク
今回の動きは、ソラナを財務資産として本格的に組み込む企業の存在感を高める契機となりうる。
スケーラビリティや低コスト取引で評価されるソラナの採用は、ブロックチェーンの多様化を後押しし、業界の競争構造を変える引き金になるだろう。
特に、複数の大手企業が協力して規模を追求することで、資産の流動性や市場での信用力が強化される見込みだ。
一方で、単一のチェーンに資産運用を集中させる戦略には大きなリスクも伴う。
規制面でも、暗号資産を財務資産として保有する企業の取り扱いについては各国で議論が続いており、制度整備が進まなければ市場拡大の足かせになる可能性がある。
また、ソラナ価格の急変動による財務リスクも無視できない。
特定銘柄に依存したトレジャリー戦略は高リターンの可能性を秘める一方で、財務基盤を揺るがすリスクも大きい。
この構想は暗号資産の成熟度を測る試金石になる。
成功すれば「第3の基軸資産」としてソラナの地位が固まる一方、失敗すれば集中リスクと規制リスクが再び強調される展開になるだろう。
